プレスリリース
(お知らせ)「労働力不足の解消に向けたスマート農業実証」の委託予定先の決定について 【令和2年度第1次補正予算】

• 外部の有識者等による厳正な審査を踏まえ、農林水産省が設置した運営委員会において24地区の委託予定先が決定されました。

「労働力不足の解消に向けたスマート農業実証」は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う外国人技能実習生の入国制限等を踏まえ、産地の労働力不足に対応し、強い生産基盤を構築するため、農業高校等と連携し、スマート農業技術の実証を緊急的に実施するものです。
本事業は農林水産省予算により農研機構が全体の事業実施主体となって実施します。

公募期間中(令和2年4月15日～5月19日)に応募があった35地区について、外部の有識者等による厳正な審査を踏まえ、農林水産省が設置した運営委員会において24地区の委託予定先が決定されました。

委託予定先24地区の品目別の内訳は、水田作1地区^※1、畑作1地区、露地野菜9地区、施設園芸3地区^※2、果樹5地区、畜産5地区となっています。

※1 水稲と大麦若葉の複合経営
※2 施設園芸のうち1地区は、花き(花苗)との複合経営