背景・課題

• 宮城県の沿岸部では震災からの復興の過程で、1ha規模の大区画ほ場が整備され、農業法人を中心とした担い手への集積・集約が進み、100haを超える大規模土地利用型経営体が次々と誕生している。
• また、担い手の高齢化などにより労働力が不足している一方で、農業法人への就農者は増加しており、ベテラン社員と遜色ない作業精度の向上が早期に求められている。
• 東松島市鳴瀬地区は、東日本大震災により地域の多くの水田が被害を受け壊滅的な状況であったが、農地復旧とともに集積が進み、中心的担い手の「(有)アグリードなるせ」は100ha規模の経営となり、地域農業の牽引役となっている。
• 水田の利用効率を上げるため、水稲、麦、大豆等の2年3作、3年4作体系に取り組んでいるが、経営規模拡大により労働力不足が懸念される。また、国内の米の需給による米価の影響が少ない経営の確立が不可欠である。

本実証プロジェクトにかける想い

「超省力・低コスト生産による稲作経営を確立」

• 県内すべての大規模土地利用型経営体でスマート農業技術を導入!
• 100ha 規模のスマート農業実践農場が次々と誕生!
• 新規参入者や若者があこがれる「スマート水田農業」を実現!

『スマート農業先進県みやぎ』から令和の時代の新しい農業「アグリテック(Agri×Tech)」を発信

目標

• 水稲の生産コスト「7,000円/60kg」(現況値(H29)から25%削減)
  スマート農業機械を汎用利用した最大限のコスト低減と、リモートセンシングによるデータを活用して、単収・品質の向上を図り、輸出米に対応した「超低コスト米」の生産に取り組む体制と経営の実証を行う。

実証する技術体系の概要

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