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開催趣旨

「持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律」(平成11年7月28日法律第110号)と関連施策が策定され、環境保全型農業の推進のための施策が進められています。

その中で、「土づくり」は地力維持増進という観点だけでなく、地球温暖化防止のための炭素貯留面の効果も期待されています。さらに、堆肥の施用を軸とする減農薬・減化学肥料によって農業環境における生物多様性保全が進むことも明らかになっており、これらは環境保全型農業直接支払交付金制度における主要な取り組みに位置付けられています。

しかし、土づくりの主要な柱である家畜ふん堆肥の施用については、輸入飼料の生産段階で用いられ、給与した家畜の排せつ物中に残留した除草剤成分クロピラリドの混入による農産物生産への影響がみられてきました。農研機構では、こうした問題に対して、生育障害の発生防止に向けた研究開発を推進し、今般「飼料及び堆肥に残留する除草剤(クロピラリド)の簡易判定法と被害軽減対策マニュアル(第2版)」や「土壌中クロピラリドが野菜・花きの初期生育に及ぼす影響・データ集」を公表したところです。

以上のような背景のもと、この研究会においては関連する行政部局、研究者から情報提供をいただき、クロピラリド問題のメカニズムを理解し、被害の未然防止に向けた適切な対策を考える端緒とします。

開催日時

2021年3月16日(火曜日) 13時15分～16時30分 (予定)

開催方法

オンラインストリーミング (Microsoft Teams ライブイベントを使用)

主催

農研機構 (農業環境変動研究センター、中央農業研究センター)

参加対象

国立研究開発法人、公設試験研究機関、大学、行政部局、民間団体など

プログラム (講演要旨へのリンク)

1. 開会挨拶		農研機構 農業環境変動研究センター	渡邊朋也
2. クロピラリド問題とは? 経緯と農林水産省の対応
		農林水産省消費・安全局	野島夕紀
3. クロピラリドの基本性質と今後の技術的課題
		農研機構 農業環境変動研究センター	清家伸康
4. クロピラリドの分析法
		農研機構 農業環境変動研究センター	渡邉栄喜
5. クロピラリドによる被害事例
	1) 野菜における症状
		農研機構 農業環境変動研究センター	並木小百合
	2) 花きにおける症状
		農研機構 野菜花き研究部門	稲本勝彦
6. 家畜飼養から堆肥化過程でのクロピラリドの動態
		農研機構 中央農業研究センター	阿部佳之
7. 総合質疑
8. 閉会

参加費

無料

参加方法

参加される方のお名前、メールアドレス、ご職業・所属、ご住所(講演要旨集の印刷物をご要望の方のみ)を、参加登録ページ ( https://prd.form.naro.go.jp/form/pub/naro01/20210316 )からお知らせください。

開催事務局・問い合わせ先

農研機構 農業環境変動研究センター 板橋 直
〒305-8604 茨城県つくば市観音台3-1-3
E-mail: tsuchimizu@ml.affrc.go.jp 電話: 029-838-8311