平成２８年１０月１７日 ～１８日までFAO/IAEA -NARO共同ワークショップはＩＡＥＡ本部 ウィーン・インターナショナル・センターで行った。本ワークショップは、農業生産の観点から、それぞれの被災地における放射能汚染対策の研究成果・技術的知見を、国際的に共有・発信することを目的として、FAO/IAEAと農研機構が共催するものである。本年は、原子力発電所のレベル７の事故であるチェルノブイリ原発と東電福島第一原発の事故からそれぞれ３０年、５年と節目となる年である。放射性物質による農地の汚染は長期間にわたって対策が求められることから、２件の事故とその後の対策を共同で検討することにより、特に日本においての今後の対策に極めて重要な知見が得られると期待される。一方、それぞれの被災地の汚染状況、環境条件は大きく異なっており、両者の問題と対策を体系的に取りまとめることで、今後の放射性物質の飛散を伴う事故に対する国際的な対応を検討するものである。
