種苗管理センター

概要

概要種苗管理センターの役割と業務概要

種苗は、農業生産の基盤となる重要な資材です。また、新品種は我が国の農業に発展をもたらす貴重な財産です。

農研機構 種苗管理センターでは、新品種の保護と優良な種苗の流通のため、北海道から沖縄まで日本全国に本所及び11農場を設置し、品種登録に係る栽培試験及び品種保護対策、農作物の種苗の検査、ばれいしょ・さとうきびの原原種の生産と配布などを行っています。また、農業生物遺伝資源ジーンバンク事業における、いも類や果樹等の栄養体保存を担うとともに研究部門と連携した新品種の早期普及に取り組んでいます。

近年、我が国の優良品種が海外に無断で流出したこと等を背景に、令和2年12月に種苗法が改正され、育成者権者の意思に応じて海外流出防止等ができるようにするための措置、育成者権を活用しやすくするための措置等が設けられました。これにより、品種登録に係る栽培試験及び品種保護対策を担う種苗管理センターに求められる役割が増しており、これらに適切に対応する「種苗の管理に関する総合機関」として食料の安定供給や農業の競争力強化に一層貢献していきます。

沿革

1947年(昭和22年)
農林省ばれいしょ原原種農場(7農場)設置
1949年(昭和24年)
農林省 種苗検査室 設置
1986年(昭和61年)
種苗管理センターを設置
農林水産省ばれいしょ原原種農場、茶原種農場及びさとうきび原原種農場並びに種苗課分室を再編統合
2001年(平成13年)
独立行政法人種苗管理センターに移行
2016年(平成28年)
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構、国立研究開発法人農業生物資源研究所及び国立研究開発法人農業環境技術研究所と統合し、農研機構 種苗管理センターに移行