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農村工学研究部門メールマガジン

メールマガジン23・5・13 臨時増刊号

■東日本大震災への対応(第2報)

震災でお亡くなりになった方々にお悔やみ申し上げるとともに、被災されて不自由な生活を余儀なくされている皆様に心よりお見舞い申し上げます。

国からの要請に基づく当所の震災対応については、農工研メルマガ臨時増刊号(平成23年4月6年発行)で、第1次～第5次派遣の状況を第1報としてお知らせしました。今回の第2報では、第6次～第11次派遣の状況をご覧下さい。

第1次～第5次派遣では、震災で受けたダメージが拡大すれば、集落(人命)に甚大な被害を及ぼすダムやため池を中心に緊急調査を行いました。第6次～第11次派遣では、農業用パイプラインの破損や塩害を受けた農地等を調査し対策を助言するなど、営農再開に向けて復旧を急ぐ被災現場にも支援の対象を移してきました。

  • 第6次派遣 3月28～29日に、職員4名を福島県下のパイプライン現場に派遣(復旧対策)
  • 第7次派遣 3月29日に、職員4名を栃木県下の農業用調整池に派遣(復旧対策)
  • 第8次派遣 3月30～31日に、職員2名を岩手県下のフィルダム現場、宮城県下のパイプライン現場に派遣。また、両県の被災現場のヘリコプター調査に同行(復旧対策)
  • 第9次派遣 4月14～16日に、職員3名を宮城県の津波塩害を受けた農地現場に派遣(除塩対策)
  • 第10次派遣 4月15日に、職員3名を栃木県及び茨城県下のパイプライン現場に派遣(復旧対策)
  • 第11次派遣 4月21日に、職員3名を茨城県下のロックフィルダム現場に派遣(復旧対策)

当所は災害対策基本法に基づく指定公共機関として、農村振興局、東北農政局、関東農政局の防災担当者等と密に連絡を取りながら、各地の被災現場に職員を派遣し、復旧対策の支援を続けていきます。並行して、復興方策を検討する地方自治体への技術支援を開始しました。

防災研究調整役 鈴木尚登

(関連資料)

【編集発行】

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