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メールマガジン23・4・6 臨時増刊号

■東北地方太平洋沖地震災害への対応(第1報)

震災でお亡くなりになった方々にお悔やみ申し上げるとともに、被災されて不自由な生活を余儀なくされている皆様に心よりお見舞い申し上げます。

3月11日の14時46分頃に、三陸沖で国内観測史上最大M9.0の巨大地震が発生しました。政府は15時14分に、内閣総理大臣を本部長とし、各省からなる緊急災害対策本部を設置しました。一方、農水省農村振興局防災課から当所には、15時20分頃に災害支援要請が入りました。当所では15時30分に当所所長を本部長とする災害対策支援本部を設置し、災害担当職員に派遣準備を指示しました。

震災直後は人命救助と被災者支援が最優先されます。そのような中で、ダムやため池が被災して決壊に至った場合には、下流側の集落(人命)に甚大な被害を及ぼすことから、大地震の直後の現場点検は非常に重要です。また、被災箇所が発見された場合には、直ちに応急対策を講じることが必要です。

当所は災害対策基本法に基づく指定公共機関として、農村振興局及び東北農政局の防災担当者等と密に連絡を取りながら、各地の被災現場に職員を派遣し、陸路での移動が制約される中で、できる限りの支援を行っています。

  • 第1次派遣 3月12～13日に、職員4名を福島県下の4ヶ所のダム現場に派遣(緊急点検と応急対策)
  • 第2次派遣 3月14～15日に、職員3名を福島県下の3ヶ所のダム現場、5ヶ所のため池現場に派遣(緊急点検と応急対策)
  • 第3次派遣 3月14～15日に、職員1名を福島県下のダム現場に派遣(緊急点検と応急対策)
  • 第4次派遣 3月17～21日、職員7名を宮城県三陸(農地)海岸3ヶ所に派遣(復旧対策)
  • 第5次派遣 3月21～26日、職員3名を福島県下の2ヶ所ダム現場に派遣(詳細点検と復旧対策)

緊急点検の調査から、今後は、被災した施設や農地の復旧対策支援に重点を移しますが、被災した地域の復興支援についても、関係機関と連携し支援していく態勢を整えているところです。

防災研究調整役 鈴木尚登

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