ドイツにおける小麦新品種の普及を促す取引システムと品質評価方法

要約

ドイツでは、民間企業が小麦の品種開発を行い、販売収入の1.2%程度の許諾料を生産者から回収している。また、既存品種と比較した相対的な品質評価、および品種横断的な品質評価に基づく区分取引により、新品種導入と品種交替を促している。

• キーワード : 単収向上、ドイツ、小麦、品種普及、品種選択行動
• 担当 : 中日本研究センター・転換畑研究領域・畑輪作システムグループ
• 代表連絡先 :
• 分類 : 研究成果情報

背景・ねらい

日本の小麦収量の増加率は欧州の小麦主産国に比較して低く、日本の小麦自給率の低さの一因となっている。そこで、本研究では、1960年代から、短期間のサイクルで品種の更新を図ることで小麦の収量を向上させ、世界的にも高い単収水準を実現しているドイツを対象に、小麦新品種の普及を促す取引システムと生産者の品種選択行動の観点から、短期間で品種更新を実現させている要因を提示する。

成果の内容・特徴

• 小麦の品種開発は、日本では公的機関が中心であるが、ドイツでは民間企業により品種開発が行われている(図1)。民間企業による育種事業を成立させるために、ドイツでは、購入して使用する認証種子だけでなく、自家採種を用いる場合も、生産者から許諾料を回収している。
• 許諾料の水準は、品種を育成した企業が、毎年、品種毎に決定しており、2018年の許諾料の平均値は、購入認証種子で114.9ユーロ/トン、自家採種で57.5ユーロ/トンである(表1)。
• 許諾料の支払いは、各経営の認証種子と自家採種の使用率で異なるが、国全体の平均値である認証種子45%、自家採種55%を用いた場合、販売収入の1.2%、物財費の1.4%、種苗費の20.5%を占める(表2)。
• 日本の小麦は、産地品種銘柄ごとに取引されているが、ドイツは8種類の品質評価項目の基準値をもとにしたグループ区分で取引されている(表3)。生産者は、収穫後に小麦の品質を簡易的にチェックし、同じグループに属すれば、品種を混合して販売する。
• 品質評価項目の基準値は、日本では用途別に固定されているのに対して、ドイツでは、その時点の主力品種の値をもとに設定されており、品質が優れた新しい品種の導入が促されやすい。

成果の活用面・留意点

• 小麦取引に関する施策立案に際しての参考資料となる。
• 国全体の小麦の生産量、小麦を対象とした交付金の有無、製粉・製パン業の産業構造、飼料用小麦の市場の有無など、日本とドイツの違いについては留意する必要がある。
• 調査は2012～2019年に実施した。個別の数値は調査時点のものであり、年次により変動することに留意が必要である。

具体的データ

その他

• 予算区分 : 交付金、文部科学省(科研費)
• 研究期間 : 2012～2020年度
• 研究担当者 : 関根久子
• 発表論文等 :
  • 関根、梅本(2014)農業経済研究、別冊:48-53
  • 関根(2020)農業経済研究、91(4):490-495
  • 関根(2021)Jpn J. Agric. Econ. 23:18-31
  • 関根(2022)「小麦生産性格差の要因分析-日本と小麦主産国の比較から-」日本経済評論社