農業農村整備事業におけるデータ利活用を促進するデジタルプラットフォームの構築
要約
農業農村整備事業における情報化施工技術で活用・取得されたデータや農業インフラの諸元及び維持管理データ等を関係者間で共有でき、目的に応じてデータ利活用を促進する様々なアプリケーションソフトを一元的に備えたプラットフォームである。
- キーワード : 農業農村整備事業、情報化施工技術、農業インフラ、維持管理
- 担当 : 農村工学研究部門・農地基盤情報研究領域・農地整備グループ
- 代表連絡先 :
- 分類 : 普及成果情報
背景・ねらい
農業農村整備事業において、生産性を向上させるには情報化施工技術の導入が不可欠となるが、費用対効果を上げるには得られた情報を計画、設計、施工、維持管理や営農といったプロセス全体で利用することが強く求められている。加えて、農業水利施設等の老朽化が問題となっており、それらを限られた土地改良区職員などで管理する上でも、データを活用した効率的な管理手法を取り入れる必要がある。そのため、農業農村整備に係わる関係者間において、様々な農業インフラにおける情報を共有できるシステム、および情報を活用して効率的な維持管理技術を開発する必要がある。
本研究では農地やため池、水路などの農業インフラに関する諸元データや図面、3DデータをGIS上で閲覧、共有ができ、それらのデータを活用する様々なアプリケーションソフト(以下 : アプリ)を一元的に取り扱うことができるデジタルプラットフォームを構築する。
成果の内容・特徴
- 農業農村デジタルプラットフォーム(略称 : NNDP)は、農業農村整備事業全般において活用可能な多数のアプリや解析システムを用意し、位置情報をもつデータの表示やアプリによる出力結果をマップ上に表示するマップサイトを有する(図1)。また、有益なマップサイトの事例を紹介するマップ集やシステム間のデータ利用を円滑にするためのデータフォーマット集などで構成され、農業農村整備事業におけるデータ利活用を推進するポータルサイトとして機能する。
- アプリは農地整備やインフラ、防災、資源利用といった目的別に選択することができる。農地整備においては、事業の計画(例 : 大区画化効果算出アプリ)、設計(例 : ほ場の排水性評価)、施工(例 : 暗渠施工管理アプリ)、営農・維持管理(例 : 農地基盤カルテ)といった各段階において利用可能なアプリを選択することができる(図1)。
- マップサイトはGIS上にデータを表示することができ、関係者間でデータを共有することが可能である。また、様々な農業インフラ施設において各データフォーマットを構築、利用することで、GIS上で耐用年数を超過した施設の検索や、氾濫解析等のアプリへのデータ利用と解析結果のマップ表示が可能となる。
- 農地整備に関するユースケースとして、国営緊急農地再編整備事業A地区で実施した情報化施工技術による暗渠管の埋設位置情報や整地時の田面標高、さらには工事の諸元データ、ほ場の排水性評価などを「農地基盤カルテ」によって一筆ごとにデータを出力し、農家に共有することができる(図2)。農地基盤カルテの情報を活用することで、整備後の営農計画や土づくり、農地の維持管理、暗渠機能の長寿命化などに利用できる。
- 農業インフラの維持管理に関するユースケースとして、国営かんがい排水事業B地区管内の土地改良区において、整備時の設計図面、諸元データと、管理者が有する点検履歴、劣化状況などを一元管理することにより、点検・補修の優先順位づけや長期的なコスト削減に繋がる(図3)。また、タブレットを用いて現地で情報を確認できることから、様々なトラブルにも迅速に対応することができ、土地改良区職員の省力化に資する。
普及のための参考情報
- 普及対象 : 農業農村整備事業に係る国や県、市町の行政職員、土地改良区、農業土木コンサルタント、農家。
- 普及予定地域 : 情報化施工技術に取り組む事業地区。ICT導入実証事業実施地区。
- その他 : アプリ開発は継続的に行い、機能の向上を図る予定。また、データフォーマット集は工種、施設別に暫定版を公開しており、今後産学官で連携して構築する予定。
具体的データ
その他
- 予算区分 : 交付金、農林水産省(スマート農業技術の開発・実証プロジェクト)、BRIDGE
- 研究期間 : 2021～2025年度
- 研究担当者 : 若杉晃介、関沼幹夫、堀俊和、北川巌、宮本輝仁、久保田幸、野口康、松島健一、楠本岳志、井上敬資、廣瀬裕一、正田大輔、小嶋創、森充広、田頭秀和、泉明良、川邉翔平、木村優世、吉永育生、皆川裕樹、遠藤和子、木村健一郎、芦田敏文
- 発表論文等 : 若杉、松本(2025)農業農村工学会誌、93:507-510