ため池防災工事のための堤体対策工法選定マニュアル
要約
ため池防災工事においてため池の改修の目的と工事施工の制約条件に応じて適切な対策工法を選定するマニュアルである。本マニュアルを活用することで、対策工法を統一的かつ効率的に選定することができる。
- キーワード : ため池、対策工法、漏水、劣化、耐震性
- 担当 : 農村工学研究部門・施設工学研究領域・施設整備グループ
- 代表連絡先 :
- 分類 : 普及成果情報
背景・ねらい
防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法の施行により、全国に約52,000箇所ある防災重点農業用ため池を対象に、劣化状況や地震耐性等の評価結果に基づきため池堤体の改修工事が推進されているが、対策工法の選定に関する統一的な手順が定められておらず、選定の効率性や合理性が問題となっている。また、工事施工において、良質な盛土材料が調達できないことやため池の下流側に住宅があり堤体下流側の施工ができないといった制約条件を有するため池が多く存在する。
そこで、本研究では全国の防災重点農業用ため池の防災工事について、採用した対策工法と工事施工上の制約条件を把握することを目的にアンケートを都道府県のため池担当職員に対して実施するとともに、既存の対策工法について目的別に整理して、ため池の改修の目的と工事施工上の制約条件に基づいて対策工法を選定するマニュアルを作成し、ため池防災工事の加速化に貢献する。
成果の内容・特徴
- 本マニュアルは、防災重点農業用ため池の防災工事に関して、ため池の改修の目的と工事施工上の制約条件に基づき適した堤体対策工法を選定するものであり、ため池防災工事における施工上の制約条件と対策工法概要、対策工法選定フローおよび巻末資料で構成されている(図1)。
- 対策工法概要では、各種堤体対策工法を漏水対策工法、耐震補強工法、耐震補強兼漏水対策工法および越流対策工法に分類している(図2)。また、各種堤体対策工法について、工事施工上の制約条件への対応の可否を一覧表にまとめて整理している。
- 対策工法選定フローでは、堤体の改修の目的と工事施工上の制約条件に基づき適した対策工法を選定することができる(図3)。堤体の改修の目的は、漏水対策の必要性や経年劣化等による堤体の断面変形への対策の必要性、耐震対策の必要性であり、工事施工上の制約条件は、遮水性材料や盛土材料の確保の可否や堤体下流側の用地上の制約や貯水量の減少に対する制約の有無である。なお、工事施工上の制約条件は、36都道府県からの回答の結果のうち、最重要となる項目から選定したものである。
- 巻末資料として、堤高の異なる3種類の堤体を対象に各種対策工法の概算工事費を算定している。各種対策工法の概算工事費の価格差を把握することができる。
普及のための参考情報
- 普及対象 : 国・地方公共団体のため池担当者およびため池設計・工事に携わる民間会社。
- 普及予定地域・普及予定面積・普及台数等 : ため池防災工事を計画する地域。
- その他 : マニュアルは農研機構のHPから入手可能である。
具体的データ
その他
- 予算区分 : 交付金、農林水産省(農林水産研究推進事業 : ため池の適正な維持管理に向けた機能診断及び補修・補強評価技術の開発)
- 研究期間 : 2021～2025年度
- 研究担当者 : 泉明良、大山峻一、眞木陸、本間雄亮、堀俊和、寺家谷勇希、澤田豊(神戸大)、徳村秀一(兵庫県)
- 発表論文等 :
- 泉ら(2024)農業農村工学会誌、92:91-94
- 泉(2025)地盤工学会誌、73(10):13-18