北部九州における水田作農家の水田規模別・経営組織別動向の予測

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要約

予測年(2010年)に北部九州5県では、大・中規模の水田作農家の水田面積シェアが増加するものの、両者を合わせた面積シェアは最大でも30%程度と見込まれる。また、経営組織では、大規模農家において経営複合化が進行すると予測される。

キーワード:動向予測、北部九州、水田作、イネ、水田規模、経営組織、複合化
担当:九州沖縄農研・総合研究部・動向解析研究室
連絡先:電話096-242-7694、電子メールkurachi@affrc.go.jp
区分:九州沖縄農業・農業経営
分類:行政・参考

背景・ねらい

水田農業の変革を目指した米政策改革が始まり、市町村が策定した地域水田農業ビジョンでは集落営農の担い手像とともに個別経営展開に期待する動きもみられる。本情報では、農業センサス農家調査票(1995年、2000年)を基に2010年における北部九州水田作農家(経営水田のある農家)の水田規模別・経営組織別動向をマルコフ分析により県別に明らかにし、個別経営の展開方向を予測する。

成果の内容・特徴

北部九州全体で、2000∼2010年までの10年間に、水田作農家数は20.2%減少し、経営水田面積は11.4%減少すると予測される(表1)。水田規模別農家数では、福岡・佐賀・大分は農家数増減分岐規模が現状の3∼4ha階層から2005∼2010年には、より上位の4∼5ha階層へ移動する。これに対して、熊本・長崎は現状の3∼4ha階層にとどまる(図1)。
2010年には、大規模農家(経営水田面積5ha以上)、中規模農家(同3∼5ha)とも、農家数シェア、面積シェアは増加する。大規模農家と中規模農家の面積シェアの関係は、県間で差異があり、福岡・大分は大規模農家のシェアが大きく、逆に熊本は中規模農家のシェアが大きい。佐賀は大・中規模農家とも同程度のシェアである。しかし、大規模と中規模を合わせた面積シェアは、2010年時点で九州の代表的な米生産県である福岡・佐賀においても約25∼30%を占めるにすぎない(図2)。
上記の水田規模別予測値の安定性を確認するために、1995∼2000年の農家移動の推移確率を基に推計した予測値を一つ前の期間(1990∼1995年)の推移確率を基に推計した予測値と比較すると、大分は大規模化がより加速化しているが、他県は同様の傾向を示し、予測値は安定している(図2)。
大規模農家は、2010年には各県とも単一経営(稲1位)の農家数シェアが減少し、複合化の進行が予測される。複合経営の経営組織別構成では、佐賀が稲作を1位部門とする、準単一複合経営+複合経営のシェアが最も大きく、熊本は稲作を2位部門とする準単一複合経営のシェアが大きいという特徴がある(図3)。