TMRの導入の有無および意向別に見た熊本県酪農経営の特徴

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要約

熊本県では約3割の酪農経営でTMRが導入されている。未導入経営のなかでもTMR導入を考えている経営が14%、導入までは考えていないが関心を示す経営が33%存在し、潜在的なユーザーと想定できる。これら類型間では経営構造、技術水準、TMR技術に対する認知度、食品残さ利用に対する認知度が異なる。

キーワード:酪農経営、TMR
担当:九州沖縄農研・イネ発酵TMR研究チーム
連絡先:電話096-242-7574、電子メールkazushin@affrc.go.jp
区分:九州沖縄農業・農業経営
分類:研究・参考

背景・ねらい

国産粗飼料と食品残さを用いる新TMR給与技術を普及させるためには、一般的に輸入乾草を用いる既存TMRの導入経営を把握するとともに、未導入経営における潜在的ユーザーの掘り起こしが必要である。そこで、熊本県酪農経営に対して調査を実施し、上記の問題に対する現状を整理するとともに、類型別の特徴を明らかにする。

成果の内容・特徴

調査対象経営の28%が既存TMRを導入しており、未導入経営はその意向別に「関心があり導入してみたい(類型1)」(14%)、「関心はあるが導入までは考えない(類型2)」(33%)、「関心が無い(類型3)」(24%)の3類型がある(表1)。未導入経営の類型1、類型2はその関心度から潜在的なユーザーと想定できる。
既存TMRの導入経営は大規模経営が多く、約6割はフリーストール+パーラーという畜舎構成である。また、未導入経営と比較して乳量水準が高い一方で、1頭当たり飼料面積が小さく粗飼料自給率が低い(表1)。
未導入経営間で比較すると、①頭数規模で類型1>類型2>類型3、②乳量水準で類型1>類型2≒類型3という傾向がある(表1)。また、TMR技術に対する認知度では類型1で「よく知っている」と回答した経営が82%であるのに対して、類型2、類型3では5割を下回る(表2)。
TMR未導入経営に対する判別分析(多項ロジット分析)では、判別要因として上記の頭数規模、乳量水準、TMR技術に対する認知度が有意である(表3)。つまり、頭数規模が大きいほど、乳量水準が高いほど、技術に対する認知度が高いほど、導入意向が高まる。
調査対象の全ての類型において、食品残さの利用率が1割を下回っている。認知度に関しても、「よく知っている」と回答した経営は3割を下回り、4～5割の経営が「聞いたことはある」程度の認知度である。ただし、TMR導入経営は未導入経営よりも「よく知っている」の回答率が高い(表4)。