多様な土地利用型農業経営の経営診断手法

※アーカイブの成果情報は、発表されてから年数が経っており、情報が古くなっております。
同一分野の研究については、なるべく新しい情報を検索ください。

要約

土地利用型農業の多様な経営形態に即して経営診断指標を設定した。いずれの経営形態も,毎年作成する財務諸表や青色申告書により簡易に診断することが可能で,いくつかの指標は経営形態を横断的に比較することができるように工夫した。

近年,土地利用型農業は経営形態の多様化とともに,規模拡大,経営の多角化,信用取引の増大等が図られ,それらの経営成果を的確に評価することが要請されている。それに対し,本情報は経営形態に即した診断とその横断的な比較が可能な手法を提示する。

任意組合と家族経営においては「利益」を金額で確定することは困難であり,さらに家族経営では「資本金」が不明確である。また「製造原価」を容易に算出できない法人経営も多い。このような経営形態の性格に配慮し,表1のように経営診断指標を設定した。家族経営については,表2のように自作地に対して一時的に借地の形を適用することにより,ほかの経営形態との比較が可能になる。しかし,家族経営の収益性は有形固定資産回転率のみ,財務安全性も売上高支払利息率のみが算出されるにとどまる。
家族経営の財務安全性の診断は,家族経営の資金繰りの実態に即して,下記の「可処分農家所得の家計費充足率」によって補強する。この充足率は100%以上が望しい。
- 借入金償還前の可処分農家所得=家族労働報酬+自作地地代+減価償却費+農外所得
- 可処分農家所得=借入金償還前の可処分農家所得-(機械施設元金償還額+農地購入元利償還額)
- 可処分農家所得の家計費充足率=可処分農家所得/家計費×100
経営形態を横断的に診断した一例として,図1に法人経営(A法人)と家族経営(B経営)の診断結果を示す。A法人に対して,B経営の過剰装備の状況が指摘される。

表1:経営形態により算出可能な診断指標

表2:経営形態による所有農地の取扱い

図1:経営診断指標の横断的比較