集落消滅の実態と限界水準

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要約

「中山間地域活性化アンケート」の結果から集落消滅は中山間市町村の2割以上にみられ、とくに北陸、四国に多い。集落の限界戸数・人口は5戸前後10～15人で、消滅理由としては「人口減少による集落自治機能の低下」のウェートが高い。対策としては集落移転や自治会の統合等の再編があげられる。

中山間地域の活性化方策を講じたり、その空間利用計画を策定するにあたっては、集落自治組織を維持していくための限界戸数・人口の水準を明らかにすることが重要である。そこで、「中山間活性化アンケート」のデータ(回答市町村1,243)を用いて、集落消滅の実態から集落を維持するための限界水準を解明した。

集落消滅の実態と集落を維持していくための限界水準に関して、以下の点が明らかになった。

全国的分布
アンケート回答市町村(1,243)の2割以上(289)に消滅集落があり、北陸、四国が過去・今後とも多いのと、今後は中国、四国、九州でより多くの集落消滅が見込まれる(図1)。
限界戸数・人口
アンケートでは、「消滅せざるを得ない集落」の戸数・人口を聞いたが、その全国平均は5.6戸14.8人である(表1)。北陸、四国は限界水準が低いが(4戸10人で1家族2人程度)、東海、近畿は高い(6戸18人で1家族3人程度)といった地域差もみられるが、集落の限界水準は5戸前後、10～15人と考えられる。
消滅理由
消滅理由として最も多かったのは「人口減少による集落自治機能の低下」で、「買物困難」、「通勤困難」とつづく。ただし、北海道では「基幹作物の収益性の低下」、「耕作環境の悪化」のウェートが高く、沖縄では「基幹作物の収益性の低下」、「教育上の不安」のウェートが高いなど、その地域性が現れている(図2)。
市町村の対策
アンケートで集落消滅対策を聞いたが、市町村が挙げた集落消滅対策は、ア.集落移転(ハード的な集落再編イ .自治会の統合(ソフト的な集落再編)、ウ.集落排水などの生活基盤整備の3つに整理できる。

国・都道府県・市町村行政が中山間地域の空間利用計画を策定したり、集落再編施策を講ずる場合の基準となる。ただし、本成果はあくまでも「平均像」であるため、個々の集落に適用する場合、その地域性、歴史性など集落の個性に留意する必要がある。

図1:消滅集落市町村率

表1:消滅集落の限界戸数・人口

図2:消滅理由