農林地域の洪水防止・軽減機能の評価と機能向上事業の提案

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要約

農林地の洪水防止機能は、管理・耕作の放棄による治水計画上の流出量等の変化で評価される。森林地、中山間地の棚田域には防止機能が、低平水田域には大きな貯留機能があることを示し、洪水防止機能向上のため遊水地の創設等を提案した。

担当:農業工学研究所・地域資源工学部・水文水資源研究室
代表連絡先:0298-38-7537
部会名:農業工学
専門:用排水
対象:農業工学
分類:行政

背景

「新しい食料・農業・農村政策の方向」でも、農業・農村が有する国土・環境保全機能について受益関係の明確化を行い得るような計量的評価手法の確立を求めている。ここでは、まず、洪水防止・軽減機能の評価基準について述べ、地形・土地利用の流域特性と流出過程の表現できる分布型流出モデルをもとに、農林業の生産活動を放棄した場合の流出量の変化を試算して機能評価を行い、さらに機能を向上させる施策を提案している。

成果の内容・特徴

機能の評価基準:農林地の耕作放棄・管理の粗放化など農業構造が変わると、当初の治水計画上期待された農林地の保水量・流出量が変化し、この変化が下流域等における洪水災害の発生の頻度を大きくすることになる。従って、農林地域のもつ洪水防止・軽減機能は、管理・耕作の放棄による治水計画上の流出量等の変化で評価できることになる。
森林山地の機能:森林によって形成された腐植層が機能発現に寄与しているため、腐植層の有無による影響を検討した。樹齢25年の檜、杉の森林流域(面積2.8ha)では、腐植層が無くなると、図1に示すようにピーク流量は1.3倍に増加している。
中山間地の棚田の機能:棚田域1.6haの背後が山林である流域67haでは、現況のピーク流量は図2となり、耕作放棄すると、100年確率のピーク流量は38%増加し、現況の50年確率に相当するピーク流量は25年確率に相当し、洪水が起き易くなる。図3に示すように、水田の割合が小さい場合、耕作中止による影響は、かなり緩和されることになる。
低平水田域の機能:図4に示すポンプ排水流域52km2を対象に、100年確率降雨時の出水を過去と市街地化率50%の将来について比較した。丘陵地からの出水の一部が低平水田域に流入・湛水する地形であるため、低平水田域に"自然にたまる"量は、過去1067万m3、将来1271万m3となり、これらの量は、利根川奈良俣ダムの洪水調節容量に相当する。
機能向上事業の提案:耕作放棄等によって洪水が増えるため、農村地域の持つ洪水流出抑制機能の向上を図る必要がある。機能向上事業の施策には、中山間地の圃場整備や水田地帯の大区画圃場整備による多目的遊水地の創設、農道の嵩上げによる地域の輪中化、既存ため池の嵩上げによる貯水容量の増強等がある。