選択実験における提示属性数の縮減手法

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要約

質問で回答者に提示する属性数を縮減させることで、人間が同時に評価できる上限(7つ)以上の属性を質問紙調査による選択実験で評価できる。この方法により、農業・農村の持つ多面的機能の個別機能ごとに経済的評価が可能となり、様々な事業計画案等の環境評価額を算定できる。

• 担当:農業工学研究所・農村計画部・総合評価研究室
• 代表連絡先:029-838-7667
• 区分:研究
• 分類:参考

背景

農業・農村の持つ多面的機能の経済的評価において、選択実験(選択型コンジョイント分析)の適用可能性が検討されている。選択実験の属性に個別機能を対応させることで、多面的機能を個別機能ごとに評価できるようになるためである。しかし、人間は同時に7つ以上の項目を比較することが困難なことが知られている。多面的機能は少なくとも10種類以上あるため、この制約は1種類の選択実験の質問で全ての機能を取り上げられないことを意味する。そこで、1種類の質問で提示する属性数を7つ未満に縮減しつつ、最終的には7つ以上の属性数を評価できる選択実験の手法を開発する。

成果の内容・特徴

• 本手法は質問紙調査を前提としており、質問の構成は次の通りである(図1)。[1]多面的機能の各機能の定義を解説する。[2]重要度の点から上位3位までの個別機能を選択してもらう。[3]上位3位までに順位づけられた個別機能を対象として選択実験を実施する。
• 回答結果を分析することで多面的機能を個別機能ごとに評価できる(表1の左側)。
• さらに評価結果を利用すれば、さまざまな事業計画(対策案)に対応した多面的機能の発揮水準を評価できる。たとえば、表1の右側に示す評価事例1は8機能全てを「現状水準まで回復」させる対策、評価事例2は「保健休養」「生物保全」「景観管理」の3機能を「現状よりも20%向上」させ、残りの機能は「現状水準まで回復」させる対策によりそれぞれ得られる評価額(円/世帯・年)の試算結果を示す。

成果の活用面・留意点

• 本成果は、農業・農村の持つ多面的機能の経済的評価や自然環境の環境便益の評価に関する調査・研究に活用できる。
• 評価対象は多面的機能に限定されず、より一般的な選択実験についても適用できるが、使用する水準が現状からの変化率で表現可能な属性に限定される。
• 回答者の負担と結果の信頼性の観点から、提示対象とする属性を上位何位までにするのが良いかを検討する必要がある。

具体的データ

その他

• 研究課題名:農村地域が持つ環境面の多面的機能の経済的評価
• 関連する中期計画大課題名:農業・農村の有する多面的機能の解明・評価
• 予算区分:交付金プロ(環境勘定)
• 研究期間:2001～2003年度
• 研究担当者:合崎英男、長利 洋
• 発表論文等:合崎英男・佐藤和夫・長利洋、農業・農村の持つ多面的機能の機能別便益評価の試み、平成15年度農業土木学会大会講演会講演要旨集、826-827、2003.