広報活動報告

農研機構は10月3日(木曜日)に福岡市 電気ビルみらいホールにて、第6回九州沖縄経済圏スマートフードチェーンプロジェクト事業化戦略会議を会場参加及びweb配信により開催しました。

2019年7月に開催しました九州沖縄経済圏スマートフードチェーンプロジェクト発足会後、農研機構は各プロジェクトについて、共同研究機関等と研究の進展を図るとともに、九州沖縄経済圏の農業・食品産業界等のニーズを確認し、新たな研究課題のテーマについて協議を重ねてきました。

本会議はこれらの活動結果について、皆様にご報告する場として開催し、今回で6回目の開催になります。

今回の会議には会場90名、ウェブ配信173名の参加お申し込みをいただき、盛況のうちに開催されました。

九州経済連合会の倉富会長をはじめ、ご来賓の方々よりご挨拶をいただいた後、第一部では「九州沖縄経済圏スマートフードチェーンプロジェクト成果の事業化と輸出拡大に向けた農研機構の取組み」と題して農研機構本部事業開発部長より、本プロジェクトが目指す「事業化」及び「輸出拡大」に向けた取組みについて概要をご紹介しました。その後、農研機構の研究所長より、本プロジェクトの研究課題のうち「緑茶新品種『せいめい』の産地形成と高品質・安定生産技術」を含む4課題について取組みの成果をご説明しました。

第二部では、特別講演として日本食品海外プロモーションセンター執行役 北川浩伸氏に「九州沖縄経済圏の農畜産物・食品輸出拡大に向けたグローバル戦略」と題して、日本の食の「価値」を海外発信していくための戦略について、お話しいただきました後に、プログラムの最後に、特別講演いただいた北川浩伸氏、九州大学マス・フォア・インダストリ研究所 教授 佐藤 文一氏、九州の食輸出協議会 理事 小田 保氏(九州農水産物直販株式会社 代表取締役)、イオン九州株式会社食品コーディネーター部 地域・生産者支援チーム マネージャー 福山 博久氏、鹿児島堀口製茶有限会社 代表取締役 堀口 大輔氏、農林水産省九州農政局次長 渡辺 裕一郎氏の6名のパネリストと農研機構 森田 敏 理事をモデレーターとするパネルディスカッションを実施しました。「九州沖縄経済圏における農産物・食品の産業競争力強化と輸出拡大」をテーマに、企業・生産者・大学等、各分野の視点を交えた議論が行われました。

会議閉会、会場前ホールにおいて開催したポスターセッションでは、講演が行われた課題を含む計13課題について研究担当者による説明があり、参加者との活発な交流が行われました。

農研機構は、企業、公設試、大学等と連携して、育種から生産、加工、流通、輸出までのスマートフードチェーンの事業化につながる研究開発を推進するとともに、九州沖縄経済圏の高い農業産出額(約2兆円)と立地条件を活かしたさらなる農業・食品産業の成長産業化、地方創生に貢献できるよう取り組んでまいります。

九州沖縄経済圏SFCプロジェクトのサイトはこちら
https://www.naro.go.jp/q_sfc/index.html