広報活動報告

農研機構は 11月12日(水曜日)に福岡県福岡市にて、第7回九州沖縄経済圏スマートフードチェーンプロジェクト事業化戦略会議を開催しました。

農研機構は、2019年7月に九州沖縄経済圏スマートフードチェーンプロジェクト発足後、各プロジェクトについて共同研究機関等と研究の進展を図るとともに、九州沖縄経済圏の農業・食品産業界等のニーズを確認し、新たな研究課題のテーマについて協議を重ねてきました。

本会議は、これらの活動結果を皆様にご報告する場として、今回で7回目の開催となり、会場76名、オンライン162名の参加申し込みをいただき、盛況のうちに開催されました。

本会議においては、一般社団法人九州経済連合会 会長 池辺 和弘氏、農林水産省九州農政局 次長 本田 光広氏、経済産業省九州経済産業局 局長 星野 光明氏から来賓のご挨拶をいただいた後、第一部では「九州沖縄経済圏スマートフードチェーンプロジェクト成果の事業化と輸出拡大に向けた農研機構の取組み」ほか本プロジェクト4課題における取組み成果についてご説明しました。

第二部では、特別講演として株式会社三菱総合研究所 研究理事・食農分野連携推進本部長 稲垣 公雄氏から、「日本農業の現状・課題・可能性 ～農業を成長産業にするために～」と題し日本人の"食"の現状と、企業・産業界が招く農業の可能性についてお話しいただきました。
その後、「企業との連携による儲かる農業の実現 ～産業界と共に創る持続可能な農業の未来～」と題したパネルディスカッションを実施しました。特別講演をいただいた稲垣 公雄氏、株式会社日本農業 代表取締役CEO 内藤 祥平氏、双日農業株式会社 代表取締役 本田 欣之氏、南信州菓子工房株式会社 取締役 製造部長 宮島 清治氏、株式会社筑邦銀行 コンサルティング本部 金融コンサルティンググループ 主任調査役 永松 寿夫氏、農林水産省九州農政局 次長 本田 光広氏の6名のパネリストと、モデレーターの農研機構 理事 森田 敏により、企業、生産者、行政の各分野の視点を交えた議論が行われました。

また会議閉会後には、会場前ホールにおいてポスターセッションを開催し、本プロジェクト課題を含む計15の研究成果について研究担当者から説明があり、参加者との活発な交流が行われました。

今後も農研機構では企業、公設試、大学、行政等と連携して、育種から生産、加工、流通、輸出までのスマートフードチェーンの事業化につながる研究開発を推進するとともに、九州沖縄経済圏における、さらなる農業・食品産業の成長産業化を通じて、地方創生に貢献できるよう取り組んでまいります。

九州沖縄経済圏SFCプロジェクトのサイトはこちら
https://www.naro.go.jp/q_sfc/index.html