農研機構は、令和8年3月18日(水曜日)に北海道札幌市で「北海道スマートフードチェーンプロジェクト事業化戦略会議2026」を開催いたしました。
農研機構では、「農業・食品版のSociety5.0」の早期実現を加速化させることにより、農畜産物の生産性及び収益の向上を図ることを目指し、2022年3月から「北海道十勝発スマートフードチェーンプロジェクト」を始動しました。2024年4月から名称を「北海道スマートフードチェーンプロジェクト」に改め、十勝地域を中心に培った研究成果を全道展開するための取り組みを推進しています。本会議は、本プロジェクトにおける取り組み及び成果等をご紹介し、事業化に向けた戦略等に関して広く議論することを目的として開催しました。
当日は、会場109名、オンライン291名、計400名と多くの参加申し込みをいただき、盛況のうちに終了しました。
冒頭では、農研機構理事長 久間 和生による主催者挨拶の後、農林水産省北海道農政事務所 所長 小島 吉量 氏、ホクレン農業協同組合連合会 代表理事会長 篠原 末治 氏より来賓のご挨拶をいただきました。
第一部では、農研機構北海道農業研究センターから「北海道スマートフードチェーンプロジェクト―農と食に関する開発技術を速やかに社会実装へ―」、「AIを活用したバレイショ生産・収穫の省力化技術」及び「北海道における温暖化対応技術と特徴ある道産生乳生産に向けた取組み」と題し、本プロジェクトにおける取組成果をご紹介しました。
第二部では特別講演として、女子栄養大学栄養学部 教授 中嶋 康博 氏から「日本農業の未来と北海道農業の重要性」と題した講演をいただきました。
その後、「変化に対応する技術で築く持続可能な北海道農業の実現」と題したパネルディスカッションを実施しました。特別講演をいただいた中嶋 康博 氏、国立大学法人北海道大学大学院 農学研究院 准教授 石井 一暢氏、鹿追町農業協同組合営農部農産課 フィールドスーパーバイザー 今田 伸二氏、有限会社西谷内農場 代表取締役・いわみざわ地域ICT(GNSS等)農業利活用研究会 顧問 西谷内 智治氏、一般社団法人北海道農業機械工業会 専務理事 竹中 秀行氏のパネリスト5名と、モデレーターの農研機構本部 総括執行役 兼 事業開発部長 田中 健一による活発な議論が交わされました。
最後に、農研機構 理事 山田 広明から本会議への参加者及び関係者各位への謝辞をもって閉会いたしました。
今後も農研機構は、北海道スマートフードチェーンプロジェクトの推進に取り組み、北海道全域の農業・食品産業の競争力強化及び産業振興を通じて、地方創生に貢献してまいります。
「北海道スマートフードチェーンプロジェクト -農と食に関する開発技術を速やかに社会実装へ―」
「AIを活用したバレイショ生産・収穫の省力化技術」
「北海道における温暖化対応技術と特徴ある道産生乳生産に向けた取組み」
「日本農業の未来と北海道農業の重要性」
