プレスリリース
(お知らせ) ヤマトイモ収穫作業機械化体系の開発・両正条田植機の開発・現場改善による 農作業安全の実証研究を開始

ポイント

 農研機構では生産現場等からの要請対応やスマート農業の推進のため、農業機械技術クラスター事業の令和 4 年度の実施課題として、ヤマトイモ¹⁾収穫作業機械化体系の開発、両正条田植機の開発、及び現場改善による農作業安全の実証研究を新たに開始します。引き続き地域農業の機械化ニーズへの対応やスマート農業の充実に向けて取り組んでまいります。

概要

• (1) ヤマトイモ収穫作業機械化体系の開発
  (研究期間:2022～2024年度、①地域農業機械化支援タイプ(園芸))
  
  [目的] ヤマトイモは、主に関東地方で栽培されており、千葉県が 497ha、群馬県が 484haと多く、これらの 2 県が主力産地となっています。ヤマトイモ栽培における収穫作業時間は総作業時間の約 2 割を占めています。収穫作業は、トラクタ直装式のプラウ(土壌を耕起するための農機具:犂)でヤマトイモを掘り起こしていますが、掘り起こし後にほとんどのヤマトイモがプラウの切った溝に沈み込んでしまうため、拾い上げ・コンテナ収容作業の前に人手で土中からヤマトイモを掘り出す作業が必要不可欠であり、作付面積拡大の妨げとなっています。
   このため、ヤマトイモ掘取機を開発するとともに、開発機に適した栽植様式を確立することで、収穫作業を省力的に行える機械化体系を開発します。
  
  
• (2) 両正条田植機の開発
  (研究期間:2022～2024年度、③次世代革新基盤技術タイプ(水稲))
  
  [目的] 農林水産省では、2020 年に策定した「みどりの食料システム戦略」において、有機農業の取組面積の目標を 2030 年に 6.3 万 ha、2050 年に 100 万 ha とし、その普及拡大を進めています。
   農研機構では、この政策目標の達成に向け、栽培面積が大きい水稲を対象作目として取り組むこととしました。水稲の有機栽培では、雑草防除対策が最重要課題とされ、技術開発の要望でも 4 割以上を占めています。化学農薬を使用しない除草方法として機械除草が有効ですが、市販の水田除草機は条間(縦方向)の除草が主であり、株間(横方向)除草は簡易な機構(根張りが弱い雑草を針金で引っ掛ける)であるため取りこぼしが多く、また、稲株まで引き抜かないよう作業速度を遅くしなくてはならないといった課題があります。
   このため、株間の除草効果を改善し、作業の高速化を図る方法として、水田除草機による縦横 2 方向の機械除草体系を確立することを目指し、本課題において、株間と条間の距離を同じに保つ両正条植え²⁾を可能とする田植機を開発します。
  
  
• (3) 現場改善による農作業安全の実証研究
  (研究期間:2022～2024年度、④新技術導入効果実証タイプ(安全))
  
  [目的] 農業生産法人では、雇用する従業員の労働安全を確保するため、過去の事故情報等に基づき作業手順書等を作成し、その遵守を従業員に求めるなどの取組を行っている例があります。しかしながら、こうした取組を行っている現場においても、軽度の負傷事故やヒヤリハットの発生が後を絶たず、重大事故の発生が懸念される状況となっています。これは、農作業の効率を低下させないよう作業手順書が現場で遵守されていないことや作業手順書の内容が不十分であることが要因と考えられます。
   このため、これまでの知見を通じて構築された「組織的な労働安全管理手法」等を実践した場合の安全性向上効果を定量的に検証します。具体的には、モニターとなる農業生産法人を対象として、専門家による調査を通じて危険性及び有害性の特定と不安全行動の洗い出しを行い、リスクアセスメントに基づく対策方針を策定するとともに、従業員等と対話しつつ現場改善を図ります。その上で、こうした対策を講じた場合の事故発生リスクの低減効果を明らかにするとともに、作業の効率化による経営改善効果についても明らかにします。