ポイント
- 農研機構は、INRAEと農業ロボティクスに関する国際連携研究を推進するIAL設立に同意し、10月7日に東京で署名式を行いました。
- 今後、IALの枠組みで連携を進め、相互が得意とする技術を融合することで、新たな研究開発に取り組みイノベーションの創出を目指します。
概要
農研機構の久間和生理事長とフランス共和国のNational Research Institute for Agriculture, Food and the Environment (INRAE)のフィリップ・モーガン理事長は、ロボティクスによる強靱で効率的な農業システムを構築するため、国際連携研究を推進する国際連携研究ラボ(International Associated Laboratory:IAL)の設立に合意し、2024年10月7日に署名式を東京で行いました。署名式はINRAEのジャン=フランソワ・スサーナ副理事長立ち合いのもと、INRAEモーガン理事長が署名した同意書に農研機構久間理事長が署名する形で行われました。
農研機構とINRAEは2019年に若手研究者を中心に研究パートナーシップ醸成を図る相互研究プログラム(Joint Linkage Call:JLC)を開始し、今回のIALは2023年に実施した課題が基となっています。IAL設立により、農研機構の強みであるロボット農機の運用技術と、INRAEが有する環境をシミュレートして高度な制御を行う技術などを融合することで、農業ロボティクスによるイノベーションを両者で実現することが期待されます。
今後は研究開発に直結する情報交換やセミナーの開催も行う予定です。
補足情報
INRAEは欧州で最大かつ世界トップレベルの農業研究機関であり、農研機構とは2016年に包括的連携協定(MOU)を締結しました。両機関は、JLCのもと様々な分野で研究交流を進め、特に重点的に推進すべきテーマとして「農業ロボティクス」と「植物フェノタイピング技術」を選定し、2023年に研究協力合意書(Letter of Intent:LOI)に署名しました。今回のIAL設立は、当該分野での両機関の連携を強化し、技術開発を加速するものです。
