農研機構では、関東信越国税局の税務調査において不適正な会計処理の可能性について指摘されたことを受けて、外部有識者(弁護士・公認会計士)を含む調査委員会を設置し、調査を実施したところ、北海道農業研究センター及び動物衛生研究所北海道支所と取引のある代理店(2社)から、契約対象物品であるDNA合成製品とは異なる物品が納入されており、これに関与した研究者が5名で、約197万円であったことが判明しました。
この事実を受けて、不適正な経理処理に関与した研究者5名及び取引代理店に対し厳正な処分を行いました。
農研機構は、国からの付託を受けて社会的・公共的役割を担う独立行政法人として、このことを重く受け止め、国民の皆様に深くお詫び申し上げます。今後は、再発防止の徹底を図り、同様な事案が発生することがないように万全を期してまいります。
