(独)農業・食品産業技術総合研究機構
(独)農業生物資源研究所
(独)農業環境技術研究所
(独)国際農林水産業研究センター
(独)森林総合研究所
(独)水産総合研究センター
(独)家畜改良センター
(独)農業・食品産業技術総合研究機構(以下「農研機構」という。)では、関東信越国税局の税務調査における指摘を契機に、また、その他の6独立行政法人においては、農研機構の3月28日の中間公表を受け、外部専門家(弁護士、公認会計士)等からなる調査委員会などで、不適正な経理処理事案について調査を進めて参りました。
このたび、一定程度の事実解明がなされたことから、中間報告としてとりまとめ、公表することと致しました。
