ポイント
- 農研機構と東京農業大学は、平成29年9月6日(水曜日)に、包括的連携協定を締結しました。
- 農研機構が国内の大学と包括的連携協定を締結するのは、今回が初めてです。
概要
農研機構は、農業・食品産業における我が国最大の研究開発機関として、農業・食料・環境に係る課題についてグローバルな視野の下に、研究開発から成果の社会還元までを一体的に推進し、安全な食料の安定供給、産業競争力の強化、環境保全及び新たな価値の創造を通じて、我が国の地域と社会の持続的発展に貢献しています。
東京農業大学は「生命」「食料」「環境」「健康」「エネルギー」「地域創成」と農業関連を網羅している我が国最大の農学系総合大学として、世田谷キャンパスには、研究面での社会貢献を推進する総合研究所を設置し、学部横断的な研究や、多数の産官学連携による共同研究を行っています。
両者は、これまでも共同研究や人材育成について連携をしてきました。本協定の締結によって、双方の強みを融合し、更なる共同研究の推進、研究者及び教員間の研究交流等を促進することにより、我が国の農業・農村・食品産業の活性化及び国民生活の向上に寄与することを目指します。
今後の取り組み
- 農研機構と東京農業大学との共同研究を推進するため、双方で研究資金を拠出するマッチングファンド型共同研究制度を創設します。
- 農研機構の研究者と東京農業大学の教員間での研究交流を促進します。
- 研究施設及び研究設備の相互利用を可能とします。
協定締結式は、平成29年9月6日(水曜日)に同大世田谷キャンパス農大アカデミアセンターにて行われ、同大から、髙野克己学長、渡部俊弘副学長、夏秋啓子副学長らが、農研機構からは井邊時雄理事長、塩谷和正理事らが出席しました。
協定書を取り交わす、髙野学長(左)と井邊理事長(右)