プレスリリース
(お知らせ) 育成者権を管理する法人の設立に向け、関係者と「育成者権管理機関支援事業実施協議会」を立ち上げ育成者権管理の取組を開始

農研機構は、昨年12月、農林水産省に設置された「海外流出防止に向けた農産物の知的財産管理に関する検討会」においてとりまとめられた提言「我が国における育成者権管理機関のあり方について」を踏まえ、関係機関と連携して育成者権管理機関支援事業実施協議会を立ち上げました。

令和5年度から、農研機構等の限定的な範囲の品種を対象に、海外への品種登録や海外ライセンスに向けた取組を開始し、育成者権管理に関する業務の基盤を整えながら、育成者権を管理する法人の早期設立を目指し、農研機構内に準備体制を整えます。

育成者権管理の取組により、育成者権の活用を通じて日本の品種を適切に保護するとともに、ライセンス収入を確保することにより品種開発への投資につなげてまいります。