プレスリリース
(お知らせ) スマート農業の推進に向けた「農業経営計画策定支援システム」の開発と社会実装に向けた試行者の公募

「農業経営計画策定支援システム」は、スマート農業技術を導入した経営計画の策定を支援することを目的としたアプリケーションです(図1)。

本アプリの利用方法は、まず、経営モデルとして、気候条件(温暖地など)、地域類型(平地・中山間地)、経営規模(30haなど)、ほ場条件(大区画など)を選択します。さらに、農地条件(小作料など)、労働条件(常時従事者や雇用者の人数、労働日数、労賃単価など)、固定資本条件(既存の農業機械の台数・型式など)を設定します。最後に、作物(主食用米・飼料用米など)、収量性、栽培法(移植・湛水直播など)、導入するスマート技術などの組み合わせを選択し、WAGRIに登録された経営指標を読み込んで、経営試算を行います。試算結果は自動的に算出され、旬別労働時間がグラフ表示されます。

利用者は、経営規模や導入技術を変えて経営試算を繰り返すことで、経営の改善目標に沿った最適なスマート農業の導入シナリオを選択することができます。これにより、実際に投資を行う前にその効果や経費が確認でき、過剰投資になったりするリスクを避けることが可能となります。

現在、稲作を中心に経営指標を整備してきていますが、それらが営農現場の実態に十分適合するかはさらに検証が必要です。また、「農業経営計画策定支援システム」についても、利用方法や使い勝手について改善を進めていく必要があります。

そのため、農研機構では経営指標と「農業経営計画策定支援システム」の試行を希望される方を公募し、このアプリおよびアプリが用いる経営指標データを用いた試行を通してアプリの改良を進め、今後、一般の方への公開を図っていくことを計画しています。

【公募予定内容】

件数

10組

公募対象

稲作部門を中心とする生産者と支援機関の担当者からなるグループ

公募時期

令和5年4月に、農研機構のホームページ(https://fmrp.rad.naro.go.jp/)においてお知らせします。

応募条件

「農業経営計画策定支援システム」を試行し、その有効性や改善点を報告頂くことを条件とします。また、経営データとの整合性を確認するため、応募される生産者の経営情報を提供頂く場合があります。具体的な内容、様式は4月の公募の際にお知らせします。

試行内容

応募される方に対しては、農研機構の担当者より、データの活用方法、アプリの使い方、経営改善シナリオの策定等に関して、逐次、情報提供、支援を行います。また、今回の公募により得られた知見は、当該アプリの改良に反映します。

その他

本アプリはWeb上で稼働します。そのため、ユーザー登録を行い、IDをお知らせしてアプリを利用して頂きます。経営指標はWAGRIに蓄積されていますが、今回の応募に当たってWAGRIの会員になって頂く必要はありません。