プレスリリース
(お知らせ) スマート農業技術活用促進法による施設供用第1弾

- 農研機構の供用ほ場の利用をNTTイードローン社が開始しました -

情報公開日:2025年2月19日 (水曜日)

ポイント

  • 農研機構が供用するほ場(茨城県つくば市)を利用して、株式会社NTT e-Drone Technology(以下、NTTイードローン社)がドローンの飛行試験を開始しました。
  • 農研機構は、スマート農業施設等の供用によりスマート農業技術の開発と普及を促進していきます。

概要

和6年10月1日に「農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律(以下、スマート農業技術活用促進法)」が施行されました。この法律に基づき、開発供給実施計画の認定を農林水産省より受けたNTTイードローン社が、農研機構と利用契約を締結し、供用ほ場の利用を開始しました。現在、同社は国産大型ドローンの供給に向けて、ほ場でのドローン飛行試験を実施中です。

今後も農研機構ではスマート農業技術活用促進法に基づく供用施設等を拡充し、技術開発と普及の促進に寄与していきます。

NTTイードローン社によるドローン飛行試験の様子
(農研機構供用ほ場、つくば市)

■補足情報

NTTイードローン社(埼玉県朝霞市)はNTTグループのドローン専業会社で、国産ドローンの開発製造事業などを行っています。今回の開発供給実施計画では、傾斜地のカンキツ防除における労働時間の削減や、衛星やドローンで取得したセンシング結果に連動した可変施肥等による作業の効率化及び環境負荷の低減に寄与する国産大型ドローンの供給を目指しています。今回、農研機構の供用施設を活用して、ドローンの開発・改良試験を1月8日から開始しました。可変施肥等の精度の向上に向けて、農研機構内のほ場で実証データの収集を行っています。

農研機構では、スマート農業技術活用促進法に基づき、ほ場やスマート農機の供用を2024年10月1日から開始しています。スマート農業技術活用促進法に基づく施設供用についての詳細は、以下のウェブサイトをご覧ください。

問い合わせ先
農研機構本部 スマート農業施設供用推進プロジェクト室根角 厚司
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