ポイント
- 農研機構、ディジョンメトロポールおよびヴィタゴラが進めてきた「美食と健康」および「発酵」を軸とする日仏連携に、INRAE(フランス国立農業・食料環境研究所)が新たに参画し、2026年3月3日、四者による包括連携へと拡充しました。
- 研究機関、行政機関、イノベーションクラスターが連携する日仏四者による協力体制の下、国際共同研究や人材交流、研究成果の社会実装を推進します。
- 食によるウェルビーイングの向上、食・健康関連産業の成長、地域経済の発展への貢献を目指します。
概要
国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構(理事長 : 久間 和生、以下「農研機構」)、ディジョンメトロポールおよびヴィタゴラは、2025年11月に「美食と健康」および「発酵」を重点分野とする包括連携協定(MOU)を締結し、日仏連携を進めてきました。
このたび、同連携の枠組みに、フランス最大級の農業・食料・環境分野の国立研究機関であるINRAE(フランス国立農業・食料環境研究所)が新たに加わり、2026年3月3日(現地時間 : フランス)、四者による包括連携協定(MOU)として連携を拡充しました。
日本とフランスはいずれも世界に誇る「美食の国」であり、発酵食品が食文化の中核を成しています。本連携では、研究機関、行政機関、イノベーションクラスターという役割の異なる四機関がそれぞれの強みを生かし、「美食と健康」および「発酵」を軸とした国際共同研究、人材交流、研究成果の社会実装を推進することで、両国において、食によるウェルビーイングの向上と、食・健康関連産業の成長、地域経済の発展に貢献することを目指します。
本MOUの下、四機関は互いに補完し合いながら、高い相乗効果の創出を図ります。
- 農研機構は、日本最大の農業・食品分野の研究機関として、食品機能性、発酵等に関する研究基盤および知見を有し、これらを活用した共同研究を推進します
- INRAEは、農業・食料・環境分野におけるフランス最大級の国立研究機関として、国際水準の研究力と欧州の研究ネットワークを生かした共同研究を推進します。
- ディジョンメトロポールは、行政機関として、研究・実証・国際交流を支える地域基盤を提供し、日仏連携の円滑な推進に貢献します。
- ヴィタゴラは、アグリフード分野のイノベーションクラスターとして、産学官連携の推進、スタートアップ支援、研究成果の事業化を担います。
本連携では、「美食と健康」の分野において若者や高齢者を対象とした食と健康に関する取組を進めるとともに、「発酵」の分野においては新たな食品の開発や、サステナブルなフードシステムの実現に向けた連携を行います。これらの取り組みを通じ、国際共同研究や人材交流を推進し、研究成果を社会へとつなげていきます。
図農研機構とフランス3機関との連携
問い合わせ先
農研機構本部 NARO開発戦略センター
副センター長(兼 国際課研究管理役)後藤 一寿
副センター長(兼 国際課研究管理役)後藤 一寿