プレスリリース
(研究成果) 農薬使用による水生生物への生態リスクの全国的な変動を見える化

農薬は安定した食物生産に必要な資材として広く使用されています。しかし、例えば水田で使用された農薬が排水に伴い河川に流出した場合に、本来農薬の標的ではない水生生物への悪影響が懸念されます(この悪影響の程度と発生可能性を「生態リスク」と定義)。また、農薬の出荷量(有効成分換算)は1980年代をピークとしてその後は減少傾向にありますが、逆に有効成分の種類は増加傾向にあります。このような農薬使用の少量多種類化が進んだことで、これまで行われてきた個別農薬の生態リスク評価に加えて、複数の農薬の複合影響評価の重要性が増しています。

農研機構はこれまでに開発してきた生態リスク評価の複数の技術を統合させることで、全国を対象に生態リスクが時間や地域でどのように変化しているかを「見える化」する手法を開発しました。この手法の具体的な適用例として、日本で使用されている主要な水稲用農薬67種による生態リスクを全国の河川350地点で評価し、さらに1990年から2010年まで5年ごとの推移を評価しました。生態リスクの指標として、複数の農薬によって影響を受ける可能性のある生物種の割合を算出したところ、20年間の減少率は殺虫剤で92.4%、除草剤で53.1%と大幅な減少が見られました。この大幅な減少は、農薬メーカーによる低リスク農薬の開発、生産者による水管理の徹底などの農薬流出防止対策、国による農薬登録制度の見直しなどによるものと考えられます。

このように生態リスクについて時間や地域による変動を明らかにした成果は世界的にも類を見ないものです。本成果により水生生物に対する生態リスク低減効果の見える化が可能となり、行政等による科学的な意思決定をサポートすることができます。また、2021年に農林水産省が策定した「みどりの食料システム戦略」をはじめとする各種環境負荷低減の取り組みの検討に活用できます。