プレスリリース
(研究成果) 温暖化に対応したミカンとアボカドの適地予測マップ

• 温暖化の主産地に対する影響(ミカン)
  ミカンはわが国では最も広い栽培面積を持つ重要な果樹ですが、適温域が狭く、年平均気温では、わずか3°C(15～18°C)の幅の中でほとんどが生産されています。このため、たとえ1°Cの気温上昇であっても生産に悪影響を及ぼす可能性があり、実際に主産地においても、日焼けや浮皮といった高温障害の発生が多数、報告されています。このまま温暖化が進行すれば、将来、栽培適地が移動することが予想され、現在の産地が栽培に適さなくなる可能性も否定できません。また、果樹は栽植しても最初の数年間は収穫物が得られないため、栽植後、数十年間同じ樹で生産を継続することが一般的で、ミカンもその例外ではありません。そのため、今後のさらなる温暖化の進行に備え、気候変動への適応策を含む長期的な生産計画を産地ごとに検討する必要があります。将来の適地分布を示すマップは、計画策定の基礎資料とすることができます。
• 温暖化がもたらす機会の活用法の模索(アボカド)
  社会が温暖化に対応していくためには、温暖化の被害を軽減するだけでなく、温暖化がもたらす機会を積極的に活かす手段を模索していくことも重要です。現在、亜熱帯果樹の栽培適地は南西諸島や伊豆・小笠原諸島などが中心ですが、今後、本州等にも広がる可能性があります。これまで栽培が容易でなかったアボカド等の亜熱帯果樹が国内生産できれば新産業育成にもつながる可能性があります。

本研究では、気温からミカンおよびアボカドの高温障害や寒害が発生するリスク、得られる果実の品質、実際の産地との整合性等を反映した栽培適地を推定可能なモデルを新たに作成するとともに、現在(今世紀始め、1990～2009年)、今世紀半ば(2040～2059年)、今世紀末(2080～2099年)における推定気温²⁾を用いたシミュレーションを行い、ミカン(図1)およびアボカド(図2)の適地予測マップを開発しました。

将来の気温は、IPCC第6次評価報告書で採用された5つのシナリオのうち、温室効果ガス排出が非常に多い(SSP5- RCP8.5)、中程度(SSP2- RCP4.5)、少ない(SSP1- RCP2.6)シナリオを用いてそれぞれのマップを作成しました。このマップは、1kmメッシュ単位で将来の適地が示されており、拡大するとより詳細な状況がわかるため(図3)、産地の栽培計画や自治体の適応計画策定の根拠とすることが可能です。温室効果ガス排出による予測の幅も確認できます。また、結果の分析により、次の①～③に示す新しい知見が得られました。

• ①ミカン適地の北上
  シミュレーションから得られた現在のミカンの適地(図1a)は、関東南部以西の太平洋側の沿岸部と九州の沿岸部に分布しており、実際の主産地をほぼカバーしています。予測された適地は徐々に北上し、今世紀半ばには、温室効果ガス排出量の想定によらず、北陸以南の日本海側の沿岸域や、現在のミカン適地のより内陸側の地域まで適地が分布しました(図1b、c、d)。一方、今世紀末には温室効果ガス排出が中程度以上のシナリオ(図1f、g)において、九州南部の一部などは、適地より高温となると予測され、こうした高温地域が関東南部以西の太平洋側の沿岸部に広く広がりました。

  

• ②アボカド適地の拡大
  アボカドの適地は現状(図 2a)と比べて、徐々に拡大し、今世紀半ば(図2b、c、d)には、シナリオによらず、現在のミカンの適地(図1a)の多くの部分がアボカド適地となると予測されました。予測されたアボカド適地は、今世紀末には、温室効果ガス排出が中程度以上のシナリオ(図2f、g)において、さらに拡大しました。アボカドに適する場所の総面積は、現在と比較して、今世紀半ばには 2.5～3.7倍、今世紀末には 2.4～7.7 倍となりました(図4)。以上よりアボカドの適地は今後、確実に拡大し、本州などでもアボカド生産を可能にする条件が、徐々に整っていくことが示されました。

  

• ③現在のミカン栽培適地の今後
  現在のミカンの適地が将来どうなるかを分析した結果、温室効果ガス排出シナリオによる差が非常に大きいことが分かりました。とくに今世紀末においては、現在のミカンの適地面積の約80%が、ミカン適地のまま存続できるシナリオ(SSP1-RCP2.6)と、適地として存続できる場所が皆無になってしまうシナリオ(SSP5-RCP8.5)に分かれました(図5)。これは、現在のミカン産地の存続にとって、地球規模の温室効果ガスの排出量の影響が非常に大きいことを示しています。
  現在のミカンの適地のうち、年代や温室効果ガス排出シナリオによらず、より高温の地域と判定される地域では、ほとんどが、アボカドの適地となりました(図5)。現在のミカン産地が、適地よりも高温となった場合、栽培の継続のためには適応策の導入が求められます。ミカン栽培を継続したまま、栽培技術で対応する適応策として、摘果の工夫、シートマルチの敷設、炭酸カルシウム剤、植物ホルモン剤の散布等があります。また、ミカンと同じカンキツ類でレモン、しらぬひ、せとかなど、より高温の環境に適応している品種を栽培する選択肢もありますが、こうした適応策は、どこまでの気温上昇に対応できるか現在のところ不明です。しかし、ミカン栽培からアボカド栽培に転換することは、シナリオによらず今世紀末まで適応策の選択肢のひとつになり続けることが示されました。

  

  

  

今後の予定・期待

温暖化が進行した場合、対策を講じなければ果樹生産は大きな打撃を受けますが、各産地において、樹種転換等の有効な適応策を実施すれば、現在の各樹種の生産量を維持するだけでなく、今回示したように、今まで生産してこなかった樹種の生産につなげることも可能です。ただし、樹種転換は他の適応策と比べハードルは高く、特に亜熱帯果樹を国内で安定的に生産するには、時間をかけて生産技術を開発していく必要があります。一方、ミカンのように従来から栽培されている果樹については、国内に栽培技術に関する知見は蓄積されています。しかし、多くの果樹産地には、それぞれの産地ブランドがあり、樹種転換のためには、新規ブランドの確立等、生産だけでなく流通・販売方法の開発・整備も必要です。以上から、樹種転換にあたっては、個別の生産者では対応が難しいと考えられ、今回開発したような詳細なマップを用いて、産地単位で将来の生産計画を考える必要があります。また、自治体によっては、「気候変動適応法」に基づく「地域気候変動適応計画」を策定する際に、適地予測マップを活用するケースもあると考えられます。今回はアボカドを取り上げましたが、他の樹種の適地予測マップや、より近未来の適地予測技術の開発など、樹種転換に関連する技術の開発を農研機構において継続していく予定です。

用語の解説

発表論文