プレスリリース
(研究成果) 営農活動による地域への経済波及効果と環境影響を同時に評価できるWEBツール

2021年に農林水産省により策定された「みどりの食料システム戦略⁴⁾」において、食料・農林水産業の分野においても、2050年カーボンニュートラル⁵⁾の実現に積極的に貢献していく必要があると示されました。現状の農業は、化石燃料に大きく依存しており、今後農業がカーボンニュートラルに向けて舵を切るためには、再生可能エネルギーの活用、環境に配慮した営農技術の導入などの様々な取り組みが必要でしょう。

そのため、まずは、現状の営農活動による温室効果ガス(以下GHG : Greenhouse Gas)排出量やエネルギー消費量を詳細に把握することが必要になります。また、農業におけるGHG排出量削減と地域経済の活性化の両立には、農業や取引のある他産業が地域の経済にどのようにかかわっているかを把握し、脱炭素技術の導入や施策の展開を進めることが望ましいことから、本ツールでは、営農活動による経済波及効果と環境影響(GHG排出量やエネルギー消費量)を同時に評価することを目指しました。

農業生産の環境影響を評価するには、圃場で生じる影響(直接影響)に加えて、農業で用いる様々な資材などの製造過程で生じる影響(間接影響)まで含めて正しく評価する必要があります。そのための手法として広く用いられているのが、ライフサイクルアセスメント(LCA)で、大きく分けて、資材の種類を細かく分類してそれらの製造過程をたどってゆく「積み上げ法」と、マクロ経済分析のひとつである産業連関分析を援用する「産業連関法」の2種類があります。

本ツールでは、後者の産業連関法を用いています。この方法では、まず地域経済への波及効果を求めたうえで、それに環境影響係数をかけて環境影響を求めます(図1)。産業連関分析を用いたライフサイクルアセスメント(LCA)には、従来から、国立環境研究所の「産業連関表による環境負荷原単位データブック(3EID)⁶⁾」などが用いられてきました。しかし、3EIDは全国産業連関表に基づいたLCAであるため、それ単独では地域経済の構造に即した環境影響や経済波及効果を求めることができません。

これに対し、本ツールは3EIDの情報を援用しつつ、各都道府県の産業連関表と地域シェア法を併用することにより、地域経済の構造を反映した分析を提供することができます。

特に、経済波及効果は、市町村レベルでの分析に基づき、サプライチェーン全体の地域自給率⁷⁾を把握することを可能としています。

開発したツールの特長

• ウェブサイト(https://kinohyoka.jp)から、「営農活動の経済・環境影響評価ツール」を選択します。続いて、対話形式に従って活動地域や、使用する各種エネルギーの物量を指定し(図2)、それ以外の投入財(農業で使う資材やサービス)の支出額を入力します。以上により、計算が実行できます。
• 計算は、ツールに組み込まれた都道府県内産業連関表や経済センサスなどのデータに基づき、産業連関モデルと地域シェア法を用いて行われます。これらの計算は自動的に行われるため、産業連関分析の専門知識は不要です。
• 図3は、ある市における施設野菜(生産額百万円(生産者価格)あたり)の計算結果を示したものです。経済波及効果は、活動を行う市町村、県内の他市町村、県外に分かれて出力されます。これにより、農業を起点とするサプライチェーンのうち、何割が地元市町村ないし都道府県にとどまっているか、つまり川上産業(原材料・サービスの供給元)を含めたサプライチェーン全体の地域自給率がわかります。
• また、経済波及効果と同時にGHG排出量とエネルギー消費量を計算し、直接/間接排出などの要因に区別して出力します。図4は、本ツールを用いて脱炭素に向けた施策を検討した例です。ある施設園芸の経営体が100万円(生産者価格)の作物を生産した時に、暖房において、化石燃料の燃焼から系統電力を用いたヒートポンプの使用に切り替えると、化石燃料燃焼に由来するCO₂の排出量は1.343t-CO₂eq(全体の33%)から0.053t-CO₂eq(全体の1%2%)へ減少します。ヒートポンプの稼働により系統電力の使用量は増えるため、火力発電の割合が高い系統電力から間接的に排出されるCO₂は増加しますが、成績係数(以下、COP)⁸⁾の高い設備(例えば地中熱源ヒートポンプ⁹⁾)を用いることで、システム全体としてGHG排出量削減効果が生まれます(図4の①)。本分析における電力は、系統電力より調達することを想定した値ですが、仮に、その電力を、小水力発電など地域内に賦存する資源で賄うことができれば、電気代として域外に流出していた資金が地域内で循環し、エネルギーの地域自給率の向上が見込まれます。

本ツールの解説記事を、農研機構研究報告第12号に掲載しています。

本ツールの応用例として、例えば、現在の営農活動と、そこから化学肥料を削減した仮想的な条件での営農活動を、資材等の物量に基づき比較することにも使えます。これにより、化学肥料の削減により営農から誘発される地域経済への波及効果がどのように変化するのかや、環境影響の変化を把握することができます。ただし、本ツールで得られる環境影響値は概算値である(下記「今後の課題」参照)ため、このような情報は、地域農業の脱炭素化に向けて、今後どのような施策に重点的に取り組めば良いかの大きな方針を行政担当者が考えるために用いられることを想定しています。

また、本ツールは、サプライチェーン全体の地域自給率を把握することにより、GHG排出削減のみならず、地域経済への貢献度も意識した施策を考えるうえで有用な情報を提供します。本ツールが、ユーザーの工夫により幅広く活用されることを通じ、地域経済に貢献する脱炭素施策の立案と実施の一翼を担うことを期待します。

• 上田達己、國光洋二、沖山充、徳永澄憲、石川良文(2019)扇状地の灌漑農業におけるエネルギー・温室効果ガス排出収支の実態―都道府県間産業連関分析によるライフサイクルアセスメント―、農業農村工学会論文集、87(1)、I_105-I_116.
• 上田達己(2022)営農活動のための経済・環境影響評価ツールの開発、農研機構研究報告、12、13-24.