プレスリリース
(研究成果) ため池の管理状況に関するデータを共有するデジタルプラットフォームの構築

• 「ため池DP」には、全国約15万箇所のため池が登録されています。各ため池について、ため池番号²⁾、名称、所在地、緯度経度、堤高、総貯水量が登録されています。
• ため池の写真や日常点検結果、監視カメラの画像、水位計のデータを閲覧する機能は、国や自治体のため池担当者を対象としています。
• ユーザーは担当している地域のため池の写真を登録することができます。登録情報として撮影対象物、撮影日時、メモを登録することができます。撮影対象物は、堤体³⁾、上流斜面、下流斜面、洪水吐⁴⁾、取水施設⁵⁾など任意の項目を登録できます。登録した写真を蓄積していくことで、ため池の経年変化を確認することができます。災害時には、被災前のため池の状態を確認することができます。
• ユーザーは、担当している地域のため池に設置した観測機器の監視カメラの画像や水位計の水位データを登録することができます(図1)。監視カメラの画像や水位データを閲覧することで、豪雨や地震時のため池の異常を迅速に把握することができます。水位データは閲覧範囲を12時間から1年単位までの表示が可能で、豪雨時の水位監視や通年を通した水管理に活用することができます。
• 「ため池管理アプリ⁶⁾」を用いて実施した日常点検結果は「ため池DP」に格納されます。過去の点検結果と比較を行うことで、ため池の経年変化を把握することができます。
• 「ため池防災支援システム」と認証連携しており、「ため池防災支援システム」のユーザーアカウントを用いて、「ため池DP」にアクセスすることができます(図2)。
• ため池DPへのアクセスは、PCならびにタブレット、スマートフォンで可能です。

「ため池DP」の活用例としては、①ため池管理アプリを用いた日常点検の閲覧による管理状況の把握、②監視カメラ、水位計を「ため池DP」に接続することによる平常時のため池の維持管理の確認、③写真を登録することで、ため池が被災した場合に、ため池DPに登録された写真と被災後の写真を比較することによる被災箇所の迅速な確認などがあり、ため池の管理状況に関する各種データの集約化、共有化を図ることができます。

農研機構では、今後、ICTなどを活用した情報化施工⁷⁾を支援するアプリケーションやドローンなどの無人航空機で撮影した動画、調査報告書等を格納する機能を追加する予定です。また、「ため池DP」に蓄積された画像や水位データを基に豪雨・地震時のため池の危険度を予測するモデルや、画像解析によるため池の異常を早期に発見する技術を開発する予定です。