プレスリリース
(お知らせ) 農研機構と水資源機構が包括連携協定を締結

• 農研機構と水資源機構は8月28日(金曜日)、農業用水等の安定供給に資する技術開発や成果の実証等を推進することを目的として、包括連携協定を締結しました。
• 本協定に基づき、共同研究による技術開発や、水資源機構が管理する水資源開発施設等での開発技術の実証、普及等を推進します。

国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構(理事長 : 千葉 一裕、以下「農研機構」)と独立行政法人水資源機構(理事長 : 岡村 次郎)は、食料・農業・農村基本法における食料安全保障の確保などの理念実現に向け、農業用水等を安定的に供給するための技術開発や成果の実証等に寄与することを目的として、2026年8月28日(金曜日)に包括連携協定を締結しました。

包括連携協定の締結に当たり、調印式を農研機構本部(茨城県つくば市)で行い、千葉理事長および岡村理事長が協定書に署名しました。

今後、本協定に基づき、農業水利施設の「情報・DX」「監視・診断・予兆検知」「維持管理・補修更新」の技術開発および開発技術の実証・普及等に向け、連携して取り組みます。

1. 目的

農研機構と水資源機構が、相互に連携及び協力して、双方の資源を有効に活用した協働による活動を推進することにより、食料・農業・農村基本法における食料安全保障の確保などの理念実現に向け、農業用水等を安定的に供給するための技術開発や成果の実証、普及、人材育成を推進することを目的とします。

2. 連携・協力事項

• 共同研究を推進します。
• 共同研究の成果等を水資源機構が管理する水資源開発施設等で実証します。
• 共同研究の成果等の水資源機構が管理する施設等における普及を推進します。
• 農業用水等の安定供給に関する課題解決に向けた指導・助言を行います。
• 両機関が保有する技術・情報の共有を推進します。
• 協力して人材育成を推進します。

農研機構とは

1893年(明治26年)に設立された農商務省農事試験場を起源とし、農林水産省の試験研究機関の時代を経て、2001年(平成13年)に独立行政法人として発足しました。以後、数回の統合を経て2016年(平成28年)に現在の「国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構」となりました。農業・食品分野で我が国最大の研究機関です。

研究開発の成果を社会に実装するため、国、都道府県、大学、企業等との連携による共同研究や技術移転活動、農業生産者や消費者への成果紹介を積極的に進めています。

水資源機構とは

産業の発展及び人口の集中に伴い用水を必要とする地域に対する水の安定的な供給の確保を図ることを目的に、2003年(平成15年)10月1日に設立された独立行政法人です。

国土交通大臣により水資源開発水系に指定されている7水系(利根川、荒川、豊川、木曽川、淀川、吉野川、筑後川)において、ダム、水路等の水資源開発施設を建設・管理しています。