要約
農村工学研究所では、農村の振興を図る観点から「農村の活性化手法と生活環境整備手法の開発」を重点研究の一つとしています。農村を活性化するためには、男女共同参画社会の形成、高齢者による担い手支援、出産・子育て支援等について効果的な仕組みを早急に構築することが必要です。当研究所では、このような現場における課題解決型の研究(開発)を推進するため、平成17年度に農林水産省経営局の農村生活総合調査研究事業を受託し、研究を実施しました。本研究で得られた次の6課題について研究成果を公表いたします。
- 真のパートナーシップはフィフティー・フィフティー(50 対 50)が基本
-ニュージーランドにおけるパートナーシップ農場経営を事例として- - 高齢者には危険なバリアが多く存在
-中山間水田集落におけるバリアの実態を把握- - 高齢農業者による担い手支援、まず意向調整の仕組みを!
-補完的労働力支援と新規就農支援に関する事例調査- - 全国レベルで初、“農村女性による起業活動の経済効果”を試算
-直接的効果(売上高)は624.5億円- - 他産業や諸外国に後れる“農業者の出産休暇”に対するヒント
-家族経営協定に出産休暇を取り入れる- - 心身に障害のある人の自立に貢献する施設園芸と畜産経営
-農業経営における障害者の受け入れの実態を調査-
報告書(3分冊)の入手を希望される方は、ご連絡いただければ、お送りします。
