要約
独立行政法人農業工学研究所(理事長 佐藤寛)は、農林水産省農林水産技術会議事務局が実施しているプロジェクト研究「農林水産バイオリサイクル研究」の一環として、同事務局から委託を受け、平成16年度から千葉県及び沖縄県においてバイオマスの利活用による地域循環システムの実用化研究に着手することになりました。
この研究は、バイオマスを総合的かつ最大限に利活用し、持続的に発展可能な社会を早期に実現することを目的として、平成14年12月に閣議決定された「バイオマス・ニッポン総合戦略」の推進施策の一つに位置づけられるものです。
「バイオマス・ニッポン総合戦略」に即し、地域においてバイオマスを持続的に利活用していくためには、その生産・収集・変換・利用を有機的につなぎ、地域の実情に即したシステムを構築することが必要です。また、収集・変換効率の高い技術の開発、バイオマスから得られる製品としての物質や燃料の多様化や付加価値を高める技術の開発、製品価値の高い順にできるだけ長く繰り返し利用し、最終的にはエネルギー利用するといった多段階的な利用技術の開発などにより、全体として効率の高い循環システムを開発・実用化していくことが重要となっています。
このため、本研究では、バイオマスの生産や利用方法等の地域特性が異なる千葉県北東部(都市近郊農畜産業型:千葉ユニット、別添1[PDFファイル])及び沖縄県宮古島(島嶼閉鎖環境型:宮古島ユニット、別添2[PDFファイル])において、生産・収集から変換・利用に至る個別技術を最適に組み合わせたバイオマスの多段階利用による地域モデルの構築と、バイオマス変換プラントの実用化試験を通じた地域モデルの実証を行います。また、実施にあたっては、産学官及び地元と密接に連携しつつ、地域の実情に即したバイオマス利活用システムの構築のための取り組みを推進します。
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