ポイント
株式会社みらい共創ファーム秋田、双日株式会社、および農研機構は、8月3日、東北タマネギ生産促進研究開発プラットフォームを設立しました。このプラットフォームは、タマネギのスマート安定生産技術を活用して、加工・業務用タマネギの新たな産地形成と生産・加工・流通システムの構築に向け、地域の関係者間の連携、情報交流を行う場として広く活用されることを目的としています。
概要
国産タマネギの主な産地は北海道と西日本ですが、7～8月はこれらの産地から出荷が少なくなります。タマネギは加工・業務用として一年中需要があるため、この国産の端境期には中国からの輸入が増加しますが、食料安全保障の観点からも、国産タマネギの供給拡大が求められています。
タマネギの生育適温は20～25°Cで東北地域では7～8月に収穫することができます。しかし、苗の移植適期が短いこと、収穫時に降雨が多く収穫適期をのがす等の問題があり、安定した生産、大規模化、加工・流通体制の構築に至っていない状況です。そこで、東北におけるタマネギ生産を促進するため、広く地域の関係者間の連携、情報交流を行うために本プラットフォームを設立しました。
プラットフォームでは、その先行的な活動として産地形成のための生産・加工・流通の広域連携モデル構築を実施します。農研機構が開発するスマート安定生産技術を活用し、株式会社みらい共創ファーム秋田において安定生産を実現し、双日株式会社が流通販売のモデル構築を行う計画です。東北地域のタマネギ生産面積700ha、30,000t(2025年度)を目標に取り組みを進めます。
タマネギに関する生産・加工・流通モデルを広域展開し、東北地域を国産タマネギの主要産地の1つとするため、生産者・団体、流通・加工、その他にかかわる法人のご参加を広く募ります。関心のある方は本プラットフォーム事務局(以下のメールアドレス)にお問い合わせください。
農研機構東北農業研究センター事業化推進室 e-mail:jigyoka@@ml.affrc.go.jp
(メール送信の際は@を一つ削除してください)
参加申し込み・問い合わせなど
担当者: 農研機構 東北農業研究センター 事業化推進室 田宮 誠司、柴 伸弥
広報担当者: 農研機構 東北農業研究センター 研究推進室 広報チーム 櫻 玲子