①有機農業の見える化(BLOF営農システム)、②ドローン(追肥・センシング)、③鳥獣害対策(スマートトラップ)、④ラジコン草刈機、⑤棚田の水管理システム、⑥直進アシストトラクタ

• スマート農業を導入することで、棚田において労働時間35%削減・生産者販売価格15%増加、露地野菜において労働時間35%削減・生産者販売価格30%増加を目指す。
• 農作業の一部を地域コーディネーター(新世代型の農業支援サービスを請け負う)に委託するモデルを構築する。

• 各技術の導入で、労働時間は全体で50%削減された。作業ごとの削減率は①液肥散布・防除:88% ②鳥獣害対策:64% ③除草:30% ④水管理:86%となっている。
• 長雨によるいもち病被害などの影響を受けた慣行栽培と比べ、有機栽培水稲の生産者販売価格が367円/kgで慣行栽培(267円/kg)比の38%増加、有機栽培里芋の生産者販売価格が300円/kg(慣行栽培単価230円/kg比)慣行栽培比30%の増加となっている。

• 農業支援サービスをより多くの生産者に利用してもらうために、作業単価を抑える必要がある。そのためには、作業面積・機械の利用回数を増やすことが求められるので、継続してサービスを提供し、周囲の生産者へも認知してもらうとともに、実演会などを実施することで、認知度を高めていく。