(株)奥山農園(山形県河北町) 土3B2地

実証課題名
通年対応型のスマート水管理による農村地域の減災・生物多様性保全機能向上の実証
経営概要
47.7ha(水稲32.3ha、大豆等15.2ha、野菜0.2ha) うち実証面積:水稲32.3ha

導入技

①遠隔操作型ゲート駆動システム、②自動小型ゲート+スマート水管理システム、③ICT 型自動給水栓、④鳥類等自動記録システム

  • 用排水ゲートの自動化により、豪雨時の見回りを減少させ、事故発生数を限りなくゼロに。
  • スマート水管理システム導入で水田由来の排水量ピークを最大70%カット、水管理労力を最大50%削減。

目標に対する達成状況

  • 遠隔操作型用排水ゲートによって操作員の労力が軽減され、事故リスクも削減された(目標達成)。
  • 水害時降雨データのシミュレーションから、スマート田んぼダム機器設置でピーク時排水量を約77%カットし(目標達成)、下流域の浸水面積を33%、浸水量では55% 減少させうることが算定された。
  • 個別ICT 水管理機器導入で最大6 割の水管理労力を削減(目標達成)。
  • 集約化された複数水田への一括給水システムの導入で、自動給水栓の個別導入と比べ最大50%コスト削減。
  • 鳥類等自動記録システムにより、AI と画像処理を組み合わせてハクチョウの羽数を目視対比91%で検出。

導入技術の効果

事業終了後の普及のための取組

  • 水路の配水ゲートや排水ゲートの操作を同一システム上で管理することにより、生産者や土地改良区の効率的な用水管理や、豪雨時における水田地帯からの ピーク流出量を管理し減災につながる排水管理の実現を目指す。
  • 集約型水管理システム、リモート排水ゲート等、開発やプロトタイプの製作を行った装置についてメーカーより市販化を進める。
  • 技術の継続や普及を進めていくために、「普及協議会」を設置し、「スマート農業技術活用産地支援事業」等につなげる予定。
問い合わせ先

農研機構 農村工学研究部門 水利制御グループ

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