日本の義務教育制度では、子の満6歳の誕生日以後の、最初の4月から6年間を小学校、小学校修了から15歳に達した日以後の最初の3月までの3年間を中学校に就学させることになっています。
この9年間の義務教育は、外国籍の子女に課せられるものではありませんが、公立の義務教育に就学を希望する場合には、日本人生徒と同様に無償で就学を受けることができます。国や自治体の教育委員会も、学齢(6～15歳)の外国人の子女の就学機会を逸することのないよう、外国籍の子女の公立学校等への入学を推奨しています。
つくば市のように、外国籍の子女に特化した日本語教育のクラスを設置し、日本語講師の資格を有する専門教師を配置する自治体もありますが、こうした支援は全国的にはまだ行き届いておらず、授業はもちろん、入学手続きや学校との諸連絡含めて、小学校・中学校とも公立学校での教育言語はすべて日本語となります。外国籍の子女の就学では、特に日本語でのコミュニケーション能力の欠如や、母国との学習内容や学習進路が異なることなどから、下の学年への入学も認められます。
学校は、原則週休二日制で、公立小学校の授業は、1時限45分間。一般的に、午前中に4時限、午後に1時限または2時限行われます。授業時間数は学年ごとに異なります。1年生から3年生はおおむね5時限目まで、4から6年生はおおむね6時限目までが一般的です。小学校・中学校とも、公立学校の多くは給食制で、お弁当を持参する必要はありません。平均的な給食費は小学校で4,500円程度、中学校で5,000円程度となっています。
日本の学校には、さまざまな行事があります。授業参観、運動会、文化祭、学習発表会、遠足、職場体験など、生徒間の交流や結束を図るための定例行事や地域交流を目的とした課外授業などがあり、保護者が見学・参加するものも少なくありません。また、中学生になると、部活動と呼ばれる課外活動が盛んになり、多くの生徒が何らかの部活動に参加するのが一般的です。部活動は強制ではありませんが、所属する活動によっては、夜遅くまで活動が続き、週末には練習や試合などに参加することが課せられます。
日本の学校には、学校独自の校則があります。登校班、制服・制帽、靴やカバンの指定、髪型や制服のサイズまで、日本人から見ても、「厳しい」と思われる細かい規則があり、課せられる罰則もあります。