令和8年4月1日付で農研機構中日本農業研究センターの所長を拝命しました。就任にあたり、一言ご挨拶申し上げます。
国内外の農業・食品産業を取り巻く環境は急速に変化し、厳しさを増しております。世界的には、地球環境変動による生産不安定化や地政学リスクに起因するサプライチェーンの分断により食料、飼料・肥料原料が高騰し、国内においては、農業従事者の減少と高齢化の急速な進行が食料供給に直接的な影響を与えはじめています。このように食料安全保障と食料自給力向上の強化が喫緊の課題となる中、農研機構では、今年度より開始する第6期中長期計画において「食料安全保障と食料自給力の向上」、「農産物、食品、開発技術の輸出拡大と新産業創出」、「事業性と環境保全の両立」に貢献する組織となることを目標に掲げました。この目標を踏まえ、中日本農業研究センターは、関東・東海・北陸地域の課題を把握して実情に基づいた技術開発を行うことにより、地域農業の維持・発展に貢献して参ります。
関東および東海地域は、首都圏や中京圏などの大消費地に近接し、高品質な農産物や生鮮野菜の安定供給が期待されています。令和7年に農林水産省が策定した「新たな食料・農業・農村基本計画」においても、生産性の抜本的な向上とともに環境負荷を低減した食料システムの構築が推進されています。そこで、収益性の高い農作物を対象とした有機野菜栽培体系の確立や、環境負荷を低減した持続的な野菜・畑作物の生産体系の構築と普及に取り組みます。
また、わが国の貴重な農業生産基盤である水田に、輸入に頼る大豆や麦類を導入し、生産力を高めるとともに生産者の収益性を向上することは、食料安全保障のみならず地域経済維持の観点からも重要です。そこで、経営規模拡大に対応した各種スマート農業技術に、大豆の収量性向上技術や作業競合軽減のための水稲作期分散技術、北陸地域で課題となっている湿潤・重粘土壌に適合した排水対策などの個別技術を組み合わせ、各地域に適合した稲、麦類、大豆の水田輪作による持続的で他産業並みの所得が得られる大規模水田作経営の実現に資する研究に取り組みます。
さらに、世界的に高い評価を受けている日本の農産物開発力を発揮し、経営規模拡大や気候変動、実需ニーズに対応した水稲、麦類、大豆、かんしょの品種開発を進めることで、関東・東海・北陸地域の生産力強化はもちろんのこと、成長産業・輸出産業としての可能性を持つ日本農業の競争力強化にも貢献して参ります。
中日本農業研究センターは、これまでに培った行政部局、都県組織、民間企業、生産者等とのネットワークを活かし、自らがハブとなるプラットフォームを構築することで産官学連携を強化するとともに、このプラットフォーム活動等を通じ、全職員が一丸となって、研究成果の創出と速やかな社会実装に取り組んでまいります。一層のご指導、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。
令和8年4月
農研機構 中日本農業研究センター
所長 善林 薫
