畜産研究部門

01:自給飼料を基盤とした国産畜産物の高付加価値化技術の開発(略称:国産飼料プロ)

事業概要

我が国の畜産は、輸入飼料への依存度が高く、不安定な国際飼料価格の影響を受けやすいことから、畜産物の安定供給のために飼料自給率を向上させる必要があります。一方、我が国の水田では、食用米の需要減少を理由に、40年近くにわたって生産調整が進められてきましたが、最近の世界的な穀物需給のひっ迫状況を鑑みれば、優れた生産装置である水田が持つ機能をフル活用し、トウモロコシを中心とした輸入飼料の代替としての米の利用拡大を図る必要があります。これらの情勢を踏まえ、本研究では、自給飼料の増産促進及び国産畜産物の高付加価値化の観点から、超多収飼料用米・飼料作物品種の育成、飼料用の稲麦二毛作体系を基軸とした持続的な飼料生産技術の開発、飼料用米多給を中心とした高付加価値畜産物生産技術の開発、自給飼料の広域流通技術の開発等の課題について、体系的な技術開発を行います。

  • (1)食用米との識別性を有する多収飼料用米、TDN収量が高い飼料作物品種の開発
  • (2)飼料用の稲麦二毛作体系を基軸とした持続的な飼料生産技術の開発
  • (3)自給飼料多給による高付加価値牛肉・牛乳生産技術の開発
  • (4)自給飼料多給による高付加価値豚肉生産技術の開発
  • (5)自給飼料多給による高付加価値鶏肉・鶏卵生産技術の開発
  • (6)自給飼料の簡易・迅速品質評価技術の確立
  • (7)広域流通に向けた自給飼料の高品質化及び安定化技術の開発

 

事業期間: 平成22年度~26年度(5年間)

(6)(7)課題は平成22年度~24年度(3年間)

「自給飼料を基盤とした国産畜産物の高付加価値化技術の開発(略称:国産飼料プロ)」は、平成25年度は「国産農産物の革新的低コスト実現プロジェクト」の一部として、平成26年度は「低コスト・省力化、軽労化技術等の開発」の一部として、継続されています。