3月24日(木曜日)に帯広市にて、北海道十勝発スマートフードチェーンプロジェクト発足会を会場参加及びweb配信により開催しました。農研機構では、北海道における農業産出額の2割を占める十勝地域において、国立大学法人帯広畜産大学及び地方独立行政法人北海道立総合研究機構との連携体制を基軸に、「農業・食品版のSociety5.0」の実現を加速化させることにより、農畜産物の生産性及び収益の向上を目指す、北海道十勝発スマートフードチェーンプロジェクトを開始しました。
今回の会議には会場への来場28名、ウェブ配信視聴約300名(うち企業・生産者等外部参加者200名、農研機構関係者100名)にご参加いただきました。
農研機構理事長 久間和生からの主催者挨拶後、ご来賓の北海道十勝総合振興局長 水戸部 裕様、フードバレーとかち推進協議会会長 米沢 則寿様よりご挨拶をいただきました。講演の部では、農研機構北海道農業研究センター所長より「北海道十勝発スマートフードチェーンプロジェクトの目指すもの」と題して本プロジェクトの目的や運営方針、今後の連携について説明を皮切りに、株式会社NTTアグリテクノロジー代表取締役社長 酒井大雅様より「北海道十勝発スマートフードチェーンプロジェクトの可能性と期待」、国立大学法人帯広畜産大学グローバルアグロメディシン研究センター教授 谷 昌幸様より「土壌の特性と可給態養分に基づくスマート施肥技術」と題してご講演いただきました。農研機構研究者から「畑作物のデータ連携を前提とした高度気象情報と生育・収量予測モデル」、「乳業と酪農の振興に向けたスマート酪農フードチェーンの構築」と題し、研究紹介を行いました。
農研機構は、北海道十勝発スマートフードチェーンプロジェクトの推進に取組み、十勝地域を起点とする北海道全域の農業・食品産業の競争力強化及び産業振興を通じて、地方創生に貢献してまいります。
