研究活動報告

●受賞対象となった取り組み

水田からのメタン削減技術「中干し延長」を社会で実現する取り組み:従来の農法を少しアップデートした導入し易い技術を確立し、クレジット制度の方法論化で普及を推進

●取り組みの概要

2050年ネット・ゼロの達成に向け、農業分野からも温室効果ガス削減のための取り組みが求められています。温室効果が二酸化炭素の約25倍のメタンは、日本ではその45%が稲作を行う水田から排出されている現状にあります。我々は水田からのメタンを削減するために、従来から水稲栽培で行われており、新たな設備導入や手間を必要としない "中干し" という水管理技術に注目しました。

農研機構では農地から発生する温室効果ガス成分を高精度に測定する技術を開発してきました。その技術を用いて、全国8県9か所の農業試験研究機関と連携し中干し延長によるメタン削減効果の実証試験を行うことで、慣行と比較して中干しを1週間程度延長すると、栽培期間全体のメタン排出量が約30%削減するという結果を得ました。

この成果が行政施策とリンクし、「長期中干し」が農林水産省の環境保全型農業直接支払い交付金の取組メニューとなりました。また、2023年には、J-クレジット制度の方法論「水稲栽培における中干し期間の延長」が承認され、民間企業との連携で取り組みが広がりつつあります。

新たな設備や手間が不要で誰でもできる取り組みを行政施策と連携して普及することで、国内の水田メタン削減に貢献するだけでなく、この技術をモンスーンアジアの国々に展開することで、広く農業分野の温室効果ガス排出削減に貢献したいと考えています。