農研機構は、日本航空株式会社(JAL)を中心とするJALグループと、日本の農業・食品産業の持続的発展および環境保全への貢献を目的とした包括連携協定を、2026年2月16日に締結しました。
同日、東京において締結式を執り行い、農研機構 久間理事長およびJAL 斎藤代表取締役副社長が協定書に署名しました。
本連携では、農研機構が有する育種、生産、流通等に関する研究成果と、JALグループの国内外の輸送ネットワークやソリューションビジネスを組み合わせることで、「日本の食」の信頼性向上と農産物・食品の輸出拡大を目指します。また、研究成果の社会実装を通じて、地方経済の活性化や環境負荷低減に貢献するとともに、持続可能な食農産業の構築に向けた新たな価値創造に取り組んでいきます。
締結式では、久間理事長および斎藤副社長から、本連携の目的や今後の展望について挨拶がありました。続いて、JAL Agriport株式会社の花桝代表取締役社長より、協定の社会的意義、連携の全体像および連携の第一弾となる取り組みについて紹介が行われました。
今後、農研機構とJALグループは、本協定に基づき、それぞれの専門性と強みを活かした連携を進め、日本の農業を持続可能で、より魅力ある産業へと発展させるとともに、地方経済の活性化や環境問題の解決に貢献していきます。