中山間地における集落を基盤とした生産組織による農地保全の仕組み

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要約

中山間地において、集落を基盤とした生産組織を形成し集落内の農地利用力を補完することにより、不在地主や高齢者等の農地を集積し、農地の保全・利用を図ることが可能である。このような農地保全主体の存立には、人的・地縁的関係を活用した農地集積方法のほか、圃場整備の実施、公的助成金の活用等の仕組みが重要である。

担当:北陸農業試験場・地域基盤研究部・地域計画研究室
連絡先:0255-26-3231
部会名:営農・作業技術
専門:農業経営
分類:行政

背景・ねらい

中山間地では、農地の荒廃が著しく進行しており、農家の農地利用能力(農地利用力)を補完するような農地保全主体の形成が不可欠である。しかし、荒廃地には不在地主の所有地が多数含まれ、これらを含めた農地保全には集落を基盤とした保全主体が重要であり、その存立条件と農地保全の仕組みを東頸城の牧村の先進事例の分析から明らかにする。

成果の内容・特徴

U集落では、作業委託や農地の貸付が多く(表1)、個々の農家の農地利用力だけでは集落内の農地面積の一部分しか維持できない事態にあるが、U生産組合による作業受託、借入がそれを補完している(表2)。U生産組合は、集落内の農地を対象に水稲、ソバ、ダイコン、ネギ等を作付けしており、農外に常勤する3人のオペレータと多数の高齢者の各々の労働力に応じ、機械作業が可能な土地利用型作物と集約作物を組み合わせている。
個々の農家の借入地が1.2haにとどまるのに対し、U生産組合では、4.1haを借入している。特に、農家が直接借入している不在地主の農地が0.1haであるのに対し、U生産組合では1.5haを借入しており、U集落での農地保全に果たす役割は大きい(表2)。
U集落においてU生産組合が農地保全主体となり得る仕組みは次のようになる。
1.U生産組合では、集落の農家7戸から2.6haU集落出身不在地主3戸から1.1ha隣接集落出身不在地主2戸から0.4haの農地を借り入れている。集落内農地もしくはその隣接地を対象に集落内の親戚を介して積極的に働きかけることにより、特定の生産組織への農地集積を可能としている(図1)。その際、小作料は転作作物2,000円/10a、水稲12,500円/10aに設定される。
2.借入地のうち2.8haにおいて区画、進入路の整備が既に実施されているが、そのうち1.6haについては組合が自力で整備を実施している。水稲、ソバの作付けに必要な機械作業の可能な圃場が増えたことにより、借入地も増加している。
3.整備の際に村単の圃場整備事業や復田事業、県単の災害復旧事業等を活用しているため、U生産組合の負担金は最高でも20,000円/10aにとどめられる。このほか、公的助成として水田営農活性化対策による転作助成補助金や村・JAによる互助金、その他様々な補助金を活用しており、これらは収入の約2割を占めている。このような公的助成は耕作者であるU生産組合へ直接支払われるような仕組みをとっている(図2)。