プレスリリース
(お知らせ) 農業・食品産業における地球温暖化問題の解決に向けた 連携協定の締結について

情報公開日:2022年3月 9日 (水曜日)

農研機
農林中央金庫

ポイント

  • 農研機構は3月9日(水曜日)、農林中央金庫と連携協定を締結しました。
  • 本協定は、農業生産者などを主体とする温室効果ガス削減の取組みを促進し、農業・食品産業における地球温暖化問題を解決することを目的とするものです。

概要

国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構(理事長:久間 和生、以下「農研機構」)と農林中央金庫(代表理事理事長:奥 和登、以下「農林中金」)は、農業・食品産業における地球温暖化問題の解決を目的として、2022年3月9日(水曜日)に「連携協定」を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
今後、農研機構と農林中金は共に手を携え、農業生産者などによる温室効果ガス削減の取組みを促進し、農業・食品産業における地球温暖化問題の解決に取り組んでまいります。

1. 背景・概要

パリ協定の目標実現に向けて、日本政府が、「2050年の温室効果ガス実質ゼロ」そして「2030年の温室効果ガス46%削減(2013年比)、さらには50%の高みを目指す」ことを宣言する中、農林中金においても、2030年までに投融資先の温室効果ガス排出量を50%削減(2013年度比)することなどを目標に掲げています。

とりわけ、農林水産分野における温室効果ガスの排出量は世界全体の4分の1を占めるともいわれており、国際的な気候変動イニシアティブ「SBTi(Science Based Targets Initiative)」(※)によるSBT認定を取得する民間企業・団体などからは、生産・加工・流通・消費の食農サプライチェーン全体における温室効果ガス削減に強い関心が寄せられています。

他方、農業生産者などが温室効果ガスの削減技術や手法にアクセスする機会は未だ限られており、それらを取り入れることは容易ではありません。また、温室効果ガス削減に取り組もうとする民間企業・団体も、農業現場における温室効果ガス削減を促すリソース・ノウハウが十分ではありません。

さらには、それらの課題が解決されたとしても、既存の温室効果ガスの算定手法は、削減努力を適切に反映させる仕組みとはなっていないため、削減技術や手法の効果測定・普及にあたってボトルネックとなる可能性があります。

このような状況下、農研機構と農林中金は、温室効果ガスの算定手法に削減努力を適切に反映させる仕組みを創り上げることと同時に、温室効果ガスの削減技術の普及および持続可能なビジネスモデルへの移行を促し、農業・食品産業における地球温暖化問題を解決することを目的として、この「連携協定」を締結することとしました。

※ SBTi(Science Based Targets initiative)
パリ協定の目標達成に向けた温室効果ガス削減シナリオと整合する科学的な目標の設定、実行を求める国際的な気候変動イニシアティブ。

2. 連携目的

農研機構と農林中金が連携し、農業生産者などを主体とする温室効果ガス削減の取組みを促進し、農業・食品産業における地球温暖化問題を解決することを目的とします。

3. 連携協定の内容

  • 温室効果ガスの削減努力が適切に反映された排出原単位の追加・設定およびその普及に関すること
  • 温室効果ガスの削減技術の普及に関すること
  • J-クレジット制度の普及に関すること
  • その他農研機構および農林中金が合意した事項

4. 連携協定締結日

2022年3月9日(水曜日)

【国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構 概要】

組織名 :
国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構
代表者 :
理事長 久間 和生
立 :
2001年4月
(1863年に設立された農商務省農事試験場を前身とする)
所在地 :
〒305-8517 茨城県つくば市観音台三丁目1番1号
URL:
https://www.naro.go.jp/

【農林中央金庫 概要】

組織名 :
農林中央金庫
代表者 :
代表理事理事長 奥 和登
立 :
1923年12月
所在地 :
〒100-8420 東京都千代田区大手町一丁目2-1
URL:
https://www.nochubank.or.jp/
問い合わせ先
担当者 : 農研機構本部NARO開発戦略センター鶴﨑 一郎