ポイント
- 農研機構は10月17日(月曜日)～19日(水曜日)、国際シンポジウム「気候変動下の食料システム-持続的発展のための適応・緩和の両立と気候情報の高度活用」を開催します。
- 最新のIPCC報告書を総括し、「適応」と「緩和」の両立について議論します。
- アジア地域の小規模農業を対象とした農業生産の強靭性を高めるための気候情報の高度利活用法について議論します。
概要
現在、世界中のあらゆる分野で気候変動への対応が求められています。農業および食料のシステムは、地域の持続的発展に重要な役割を果たし、気候変動の影響をしばしば大きく受ける一方、主要な温室効果ガスの排出源の一つでもあります。
本年2月にIPCC第6次評価報告書の第2作業部会報告書「影響・適応・脆弱性」、3月に第3作業部会報告書「気候変動の緩和」が公表され、気候変動への適応や脱炭素社会の実現への関心が高まっています。本シンポジウムは基調講演と2つのセッションで構成され、セッション1は、世界トップレベルの研究者、政策担当者、OECD-CRP関係者を交えて、最新のIPCC第2作業部会報告書を総括し、持続可能な食料システムへ転換するための「適応」と「緩和」の両立について、最新知見に基づいて議論します。セッション2は、FFTC(アジア太平洋食糧肥料技術センター)加盟国を中心としたアジア地域のプラットフォームで、アジア地域の小規模農業を対象とした農業生産の強靭性を高めるための気候情報の高度利活用法について議論します。
- 日時
- 2022年10月17日(月曜日) ・18日(火曜日)・19日(水曜日)
- 場所
- オンライン/つくば国際会議場(つくば市竹園2-20-3) ハイブリッド開催
- 主催
- 農研機構、FFTC(アジア太平洋食糧肥料技術センター)
- 協賛
- OECD国際共同研究プログラム(CRP)
- 定員
- オンライン1,000名、オンサイト70名 (参加費無料)
- 内容
- 詳細については、別紙および以下のURLをご覧ください。
- 申込方法
- 下記ウェブページから参加申し込みをしてください。
定員になり次第、締切とさせていただきます。(オンサイト) https://prd.form.naro.go.jp/form/pub/naro01/naro-fftc2022_onsite
(オンライン) https://prd.form.naro.go.jp/form/pub/naro01/naro-fftc2022_online
問い合わせ先
担当 : 農研機構本部 企画戦略本部 研究統括部 国際課 国際研究推進チーム
