ポイント
- 農業生産者の減少や高齢化が進むなか、「前払いによる農産物の定期購入を通じて、生産者と消費者が相互に支え合う仕組み(CSA)」による新たな農業経営モデルが注目されています。
- 上記の農業経営モデルの普及を図るため、CSAが地域に与える効果や、CSA導入に関わる技術的知見を取りまとめた手引きを作成しました。
- 本手引きは農研機構ホームページよりご覧になれます。
概要
- 我が国では、農業生産者の減少や高齢化が進み、農業に多様な人材の参加が求められています。こうしたなか、「生産者と消費者が連携し、前払いによる野菜セットの定期購入を通じて相互に支え合う仕組み(CSA: Community Supported Agriculture)」 が注目されています。
- 農研機構農村工学研究部門は、上記の農業経営モデルの普及を図るため、CSAが地域に与える効果や、CSAの実施に必要な準備や技術的知見を取りまとめた手引きを作成しました。生産者や消費者、生産者の支援に携わる普及職員、行政職員等向けに、CSAの導入から運営に至るまでのプロセスや出荷方法などについて、国内のCSAの実践事例をもとに、図や写真を交えて具体的に解説しています。
- CSAは、農作業や出荷作業などの農場運営に消費者が参加するところに大きな特徴があります。CSAの導入により、消費者にとっては農に親しむライフスタイルを実現しながら、地元の安全・安心な農産物を入手することができ、生産者にとっては定額の収益が確保されることで安定的な農業経営が可能となります。同時に地域レベルでみれば、CSAの導入により、地産地消や都市農村交流の促進、コミュニティ再生など、様々な波及効果が期待されます。
- 本手引きは、農研機構農村工学研究部門のホームページに掲載しています。
予算:交付金研究
中課題名:農用地の生産機能の強化技術及び保全管理技術の開発(420b0)
小課題名:小規模水利施設・農地等農村集落の地域資源の活用技術の開発