プレスリリース
(お知らせ) 異なるメーカー間のデータ連携と農業者のデータ利活用を加速

農研機構は、施設園芸分野において、メーカーの垣根を越えたデータ連携を可能とし、様々なシステムやアプリで、気温や湿度といった環境データ等をより効率的に利用できるようにすることを目的として、民間のICTベンダー、デバイスメーカー、都道府県の研究機関などが参画する「施設園芸データ連携コンソーシアム」(令和6年4月設置)を通じて、データ形式やデータ取得・記録方法の標準化等に取り組んでいます。

このたび、本コンソーシアムにおいて、作物の生育データの計測・記録に関する手引きと、環境データと生育データを一体的に扱う記録フォーマットを策定・公開しました。農業の現場において、これらの成果物と農研機構が開発した「NARO生育・収量予測ツール」を活用することで、機器のメーカーを問わず、施設園芸分野におけるデータの活用促進と高度化が可能になります。

引き続き、異なるメーカーが開発した技術や知見を共通の枠組みで活用できる環境の整備を進め、スマート農業の普及と日本の施設園芸の生産性向上に貢献していきます。

日本における基幹的農業従事者の減少は今後さらに進むと見込まれており、農業の持続的な発展と食料の安定供給には、限られた人手や資源のもとで生産性を向上させる取り組みが不可欠です。そのための重要な手段の一つとして、農業現場で日々蓄積されるデータを作業の効率化や経営判断の高度化に最大限活用することが挙げられます。

施設園芸においても、環境データ(温度や湿度、日射量など)や作物の生育データは栽培管理や収量予測に有用である一方、実際の現場では、生育データの計測や記録方法が農業者ごとに統一されていないことに加え、使用する機器やシステムのメーカーによってデータの形式や定義が異なるため、データを十分に活用できない課題がありました。

そこで農研機構は、施設園芸分野における環境・生育データの利用環境を整備することを目的として、民間のICTベンダー、デバイスメーカーや都道府県の研究機関などが参画する「施設園芸データ連携コンソーシアム」を設立しました(図1)。

本コンソーシアムでは、トマトおよびキュウリを対象に、生育データを共通の考え方で扱うための手引きである「施設園芸作物の推奨計測法(v1.2.0)」を策定しました。本手引きは、「NARO生育・収量予測ツール①果菜類¹⁾」による解析・評価に必要な生育データを、現場で無理なく取得できるよう整理したものです。葉長や葉幅といった一般的な計測項目に加え、茎径や花房間距離など、生産現場のニーズを踏まえた項目も取り入れており、予測ツールを活用した営農判断につなげやすい実践的な内容としています。

あわせて、農機OpenAPI²⁾を用いた環境データと、生育データを一体的に扱う記録フォーマットを提案しました。環境データの記録は、農機OpenAPI(施設園芸機器編)(v2.1.0)³⁾を活用し、作物生育データは「施設園芸作物の推奨計測法(v1.2.0)」を利用することを前提としており、異なるメーカーの機器同士であっても、安定的にデータを取得し活用できるようになります。

さらに、営農支援や生産部会での実利用を想定し、データ共有に関するユースケースや運用上の留意点を整理しました。具体的には、関係者間でのデータ利用に関する同意の取り方、個人や経営体が特定されないようにするための匿名化の考え方、第三者へデータ提供をする際の注意事項などをとりまとめ、現場で活用しやすい指針を作成しました。

これらの成果物は、「施設園芸データ連携コンソーシアム公式ウェブサイト」にてご覧いただけます(図2)。また、全国の自治体や関係機関が複数メーカーの機器やシステムのデータを活用する際のガイドとしてもご利用いただけます。

今後は、施設園芸作物の推奨計測法の対象作物をさらに拡大するとともに、データ利活用の具体的なユースケースの創出や、自治体・普及指導機関と連携した実証事例の蓄積に取り組みます。これにより、メーカーの垣根を越えたデータ活用基盤を整備し、施設園芸分野におけるスマート農業の一層の進展に貢献します。