スマート農業技術の導入を推進するため、主要な営農類型や技術体系ごとに、スマート農業技術の導入効果を着実に発揮させる栽培体系等(飼養管理体系を含む。以下同じ。)やサービス事業者等を介した技術の運用方法を検証し、スマート農業技術導入・運用手順書(以下「手順書」という。)を作成する研究について、公募を通じて委託します。

公募する研究テーマは、以下のとおりです。応募者は、①から⑥の研究テーマの中からいずれか一つを選択してください。

• ①水田作
  • ①-1 機械除草やこれに必要となる精密な移植・水管理技術等の導入による有機水稲生産体系の確立
  • ①-2 中山間地域におけるスマート農業技術を活用した超省力的・低コスト生産体系の確立
• ②畑作
  • 高低差センシングを活用した排水改良等による高位安定生産体系の確立
• ③露地野菜・花き作
  • 自動収穫ロボット等の導入による精密栽培管理体系の確立
• ④施設野菜・花き作
  • 環境・出荷調製のロボット制御等の導入による効率的生産・出荷体系の確立
• ⑤果樹・茶作
  • 自動化技術の導入による効率的生産・出荷体系の確立
• ⑥畜産・酪農
  • 畜産施設の環境制御や個体モニタリング等の導入よるスマート畜産経営の確立

(1)2年間(※)を研究期間とし、次の2つの項目を検証の上、スマート農業技術の導入効果を最大化するために必要となる作業工程ごとの手順・方法や関係事業者間の役割分担等を手順書としてとりまとめてください。

• ①スマート農業技術の導入効果を着実に発揮させる栽培体系等の検証
• ②サービス事業者等を介した技術の運用方法の検証

※2年目の研究委託契約期間については、研究対象作物の作期等を踏まえて手順書のとりまとめ期間を考慮し、農研機構が示した期間まで契約期間の延長を可能とします。

(2)本研究の実施に当たっては、研究期間終了時における次の2つの目標を定めてください。

• ①生産工程全体に係る単位面積当たり労働時間の削減目標
• ②単収の目標又は単位面積当たり売上高の目標

研究課題の応募は、次のア～エに掲げる者を全て含む研究グループを組織し、当該研究に取り組む者に限り行うことができます。ただし、必要に応じ、ア～エに掲げる者以外の者を研究グループに含めることができるものとします。また、同一の者が、ア～エの複数の役割を担うことができるものとします。

• ア 公的試験研究機関又は大学
• イ 技術開発メーカー等(農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律(令和6年法律第63号)第13条第4項に基づき、開発供給実施計画の認定を受けている者又は認定を受けることが確実な者(※))
• ウ スマート農業技術活用サービス事業者等(コア技術等の運用やメンテナンス対応等を担う者を含む。)
• エ 生産者又は生産者の組織する団体(公募要領別紙1参照)

※「開発供給実施計画の認定を受けることが確実な者」とは、次の全ての事項を満たす者を指します。

• ①公募終了日の3週間前(令和7年1月24日(金))までに、開発供給実施計画の認定申請に当たり、農林水産省研究推進課への事前相談を開始していること。
•  ※『事前相談についてはこちら https://www.maff.go.jp/j/kanbo/smart/kaihatsu.html』
• ②本事業への提案内容が開発供給実施計画の内容の全部又は一部に即していること。
• ③初年度の委託契約終了日(令和8年3月末日)までに、実際に開発供給実施計画の認定を取得すること。また、別に配慮すべき事情なく初年度の委託契約終了日までに当該計画の認定を受けなかった場合又は初年度の委託契約終了日前であっても認定を受けないことが明らかとなった場合は、自ら研究を取り下げ、中止又は廃止し、試験研究委託契約書に基づき、契約の解除や支払額の返還等の措置を講ずることについて同意していること。

(1) 公募要領

• 公募要領【PDF: 880KB】
• 公募要領別紙1～7【PDF: 1.64MB】
• 契約手続について【Word: 514KB】※コンソーシアム設立に必要な情報等も掲載しています。
• 委託業務研究実施要領【PDF: 2.81MB】

(2) 提案書の様式(公募要領別紙4)

<応募時に提出が必要な様式>

• 研究課題提案書【Word: 176KB】※ここに提示した最新のものをご利用ください。

(3) 関連書類

• 公募課題審査実施要領【PDF:284KB】
• 公募説明の資料【PDF:2.4MB】
• Q&A【PDF:540KB】

(4) 公募に係るWEB説明

公募に係る内容について説明するため、以下のとおりWEBにて説明動画を配信します。応募をご検討の場合、必ずご覧いただきますよう、よろしくお願いします。 ご質問はメール又は電話にて受け付けいたします。(9 その他 問合せ先を参照)。

URL: https://youtu.be/jcmHS9Ds_Nw 【外部リンク】

(5) 関係する通知、指針及び規程

• スマート農業技術活用促進法について (農林水産省)【外部リンク】
• 開発供給実施計画の申請・認定に関する情報(相談・申請窓口、各種様式など)(農林水産省)【外部リンク】
• 農業機械の自動走行に関する安全性確保ガイドライン (令和6年3月27日一部改正) 【PDF: 557KB】【外部リンク】
• 無人航空機(ドローン・ラジコン機等)の飛行ルール(国土交通省)【外部リンク】
• 無人航空機による農薬等の空中散布に関する情報(農林水産省)【外部リンク】
• 農業分野におけるAI・データに関する契約ガイドライン (令和2年3月12日策定)【外部リンク】
• オープンAPI整備に向けて (農林水産省)【外部リンク】
• 「国民との科学・技術対話」の推進について (内閣府)【外部リンク】
• ライフサイエンス分野におけるリサーチツール特許の使用の円滑化に関する指針【PDF:25KB】
• 大学等における政府資金を原資とする研究開発から生じた知的財産権についての研究ライセンスに関する指針 【PDF:27KB】
• 競争的研究費の適正な執行に関する指針(内閣府) 【PDF: 324KB】【外部リンク】
• 研究活動の国際化、オープン化に伴う新たなリスクに対する研究インテグリティの確保に係る対応方針について (文部科学省)【PDF:192KB】【外部リンク】
• 研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)【PDF:658B】【外部リンク】
• 研究活動における不正行為防止のための対応【外部リンク】
• 農林水産省所管の研究資金に係る研究活動の不正行為への対応ガイドライン【外部リンク】
• 農林水産省の所管する研究機関等における動物実験等の実施に関する基本指針 (農林水産省)【外部リンク】
• 安全保障貿易について (経済産業省)【外部リンク】
• 農業ITシステムで用いる用語の個別ガイドライン (政府CIOポータル)【外部リンク】

(6) 参考情報

• 研究倫理eラーニングコース (独立行政法人日本学術振興会)【外部リンク】

(7) 契約方法

7 応募方法

8 今後のスケジュール(予定)

9 その他